加賀電子は上値試す、21年3月期連結業績予想は再上振れの可能性

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 加賀電子<8154>(東1)は独立系の大手エレクトロニクス商社である。M&Aも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。21年3月期は営業・経常減益予想だが下期を保守的な予想としている。半導体需要が拡大基調であり、車載関連も回復傾向だ。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。株価は戻り高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお2月4日に21年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■独立系の大手エレクトロニクス商社

 独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを展開している。

 富士通エレクトロニクスを19年1月に子会社化(富士通セミコンダクターから株式70%取得)した。さらに20年12月15%、21年12月15%を段階的に追加取得し、22年1月完全子会社化予定である。なお20年12月28日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀FEIに変更した。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、電子部品、EMS)85%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品)10%、ソフトウェア事業(CGアニメ映像制作、アミューズメント関連商品)1%、その他事業(エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など)4%、営業利益(調整前)構成比は電子部品事業76%、情報機器事業17%、ソフトウェア事業2%、その他事業5%だった。

 20年10月には子会社のデジタル・メディア・ラボが映像制作・ゲーム開発のクリエイターに特化した人材派遣・紹介サービスを開始した。また1月18日には非接触ソリューションの需要に対応した3Dタッチレスディスプレイソリューションの発売を開始した。

 なお大和インベスター・リレーションズ「2020年インターネットIR表彰」において優秀賞を受賞、日興アイ・アール「2020年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」において2年連続で最優秀サイトに選出された。

■商社ビジネスとEMSビジネスのシナジーで収益性向上目指す

 中期経営計画2021では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に22年3月期(為替前提1米ドル=110円)の売上高5000億円、営業利益130億円、ROE8%以上を掲げている。株主還元は連結配当性向25~35%を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

 なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、EMS事業、CSI事業(情報機器事業)、その他事業(ソフトウェア事業、その他事業)とする。20年3月期の売上構成比は電子部品事業66%、EMS事業21%、CSI事業10%、その他事業3%となる。22年3月期目標売上高5000億円の構成比は電子部品60%、EMS28%、CSI10%、その他2%としている。

 加賀FEI(旧:富士通エレクトロニクス)を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界NO.1規模を目指す。現状は加賀FEIの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとEMSビジネスのシナジーによる収益性向上(利益額の拡大と利益率の向上)を目指す。

 収益基盤強化では、成長分野(車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア)への取り組み、EMSビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀EFIをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではM&Aも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

 EMSビジネスでは18年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。19年10月には福島新工場が稼働、19年12月にはタイ第2工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。20年12月には、中国内陸部におけるEMS事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場(湖北加賀電子有限公司孝感工場)を竣工した。

 さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してM&A戦略を加速している。19年10月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化(商号を加賀EMS十和田に変更)した。20年4月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化した。20年11月には旭東電気(20年4月民事再生法適用申請)から新設分割された新:旭東電気を子会社化した。

 ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のBONX、前立腺癌生検および治療用システム開発の米HARMONUS、スマートセキュリティサービスのSecual、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するhugmo、AIソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタTM」開発のスペースリンク、動画CM配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のCMerTV、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたソリューション事業を展開するSun Asteriskなどに出資している。

 20年5月にはライブ配信アプリ「17Live」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のM17に出資、20年6月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ(NCI)に出資、20年8月にはシェアリングプラットフォーム「Akice.style」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ(PTL)に出資した。

 20年10月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック(子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資)と、光触媒除菌脱臭機「TURNED K」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。20年12月には、オンライン診療システム「D―CUBE」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

■21年3月期連結業績は再上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月6日に公表、11月5日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正、純利益は据え置き)は、売上高が20年3月期比7.6%減の4100億円、営業利益が25.1%減の75億円、経常利益が26.0%減の75億円、純利益が70.9%増の100億円としている。配当予想は10円減配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。20年3月期の配当70円には特別配当10円が含まれているため、普通配当は同額で、特別配当を落とした形となる。

 第2四半期累計は売上高が前年比18.1%減の1888億59百万円、営業利益が15.4%減の44億34百万円、経常利益が21.8%減の43億38百万円、純利益が3.1倍の107億72百万円だった。純利益はエクセル買収に伴う負ののれん発生益(79億63百万円)計上で大幅増益だった。

 情報機器事業がテレワーク需要などで16.1%増収・87.8%増益と大幅伸長したが、電子部品事業が21.5%減収・27.3%減益だった。エクセル連結が寄与したが、加賀EFIにおける大口商権(Cypress社代理店権)の解消に加えて、EMSビジネスにおいて新型コロナウイルス影響で車載関連や空調関連が減少した。

 ただし第2四半期から需要が徐々に回復し、販売ミックス良化による粗利益率改善も寄与して、第2四半期累計ベースで社内計画に対して上振れた。四半期別の営業利益を見ると、第1四半期の16億56百万円に対して、第2四半期は27億78百万円と回復傾向を強めている。

 なお中計セグメント別には、電子部品が25.2%減収で60.0%減益、EMSが8.5%減収で7.9%増益、CSIが16.1%増収で87.8%増益、その他が21.3%減収で72.2%減益だった。

 通期の連結業績予想は、第2四半期累計が社内計画に対して上振れたことを踏まえて、売上高・営業利益・経常利益を上方修正した。従来予想に比べて新型コロナウイルス影響による減収・減益リスクが和らぎ、営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。純利益は構造改革、リスク引当、法人税等の増加を考慮して、従来予想を据え置いた。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.1%、営業利益が59.1%、経常利益が57.8%、純利益が107.7%である。下期を引き続き保守的な予想としているが、テレワーク需要などで情報機器関連が順調であり、電子部品・EMSでは車載関連も回復基調が予想される。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月22日の終値は2328円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS364円18銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2850円99銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約668億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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