建設技術研究所が２０００年以降の最高値に進む、業績予想の増額修正や海外展開の加速計画など好感される
- 2021/1/25 12:32
- 業績でみる株価
■営業利益は従来予想を１４％引き上げる、４月にフィリピン法人を設立へ
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は１月２５日の前場、続伸一段高となり、２５７３円（１０８円高）まで上げた後も堅調に推移し、ほぼ１年ぶりに２０００年以降の最高値を更新した。
２２日の１５時、２０年１２月期の連結業績予想の増額修正と、海外事業展開の一層加速、フィリピン法人の設立などを発表し、好感されている。
２０年１２月期は、受注の増加にともなう売上高の増加、業務効率化による原価率の改善などが進み、２０年１２月期の予想連結営業利益は、２０年２月に発表した予想を１３．６％上回る５０億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同２４．１％上回る３６億円の見込みに増額した。増額修正後の今期予想１株利益は２５４円６０銭。
■アジアの現地生産拠点、育成拠点としてフィリピンに新会社
また、同社は、中長期的な海外戦略に基づき、海外事業展開をより一層加速させることなどを目的に、連結子会社の（株）建設技研インターナショナルがフィリピンに２０年４月（予定）、子会社（建設技研の孫会社）を設立するとした。
新会社名は、ＣＴＩ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ， Ｉｎｃ． （仮称）、所在地はフィリピン国メトロマニラ（予定）、資本金は１１００万フィリピンペソ（約２３百万円、１ペソ２．１５円：１月２１日現在で換算）。持株比率は建設技研インターナショナル１００％。
今後、グループの海外事業展開をより一層加速させるために、アジアブロックの現地生産拠点ならびにインターナショナルエンジニアおよびローカルエンジニアの育成拠点として、フィリピンに建設技研インターナショナルの子会社（当社の孫会社）を設立する。
さらに、非連結子会社であるミャンマー現地法人ＣＴＩ Ｍｙａｎｍａｒ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を建設技研インターナショナルの完全子会社（建設技研の孫会社）とする。このミャンマー現地法人は建設技研とミャンマー企業との合弁であり、両社が保有するミャンマー現地法人の全株式を建設技研インターナショナルに譲渡し、合弁関係を解消する。
建設技研グループのグローバル展開は、主にアジア・アフリカブロックを営業エリアとする建設技研インターナショナルと、英国、オーストラリア、ヨーロッパを拠点とするＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃが中核的な役割を担っている。（ＨＣ）
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