ジーニーは上値試す、収益改善基調

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジーニー<6562>(東マ)はマーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指し、アド・プラットフォーム事業のDOOH領域への展開や、企業のDXを支援するSaaS型プロダクトの強化を推進している。21年3月期黒字化予想である。収益改善基調を期待したい。株価は12月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお2月12日に21年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニー

 インターネット広告に関わるアド・プラットフォーム事業、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わるマーケティングソリューション事業、および東南アジアを中心とする海外事業を展開している。

 マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指し、アド・プラットフォーム事業のDOOH(自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告)領域への展開や、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するSaaS型プロダクトの強化を推進している。20年11月には高速・高精度検索エンジン開発のビジネスサーチテクノロジを子会社化した。

 収益面の季節特性として、アド・プラットフォーム事業が広告主の予算配分の影響を受けるため、12月および年度末の3月に売上が集中する傾向がある。

 なお14年にソフトバンク(現ソフトバンクグループ)と資本業務提携し、現在はソフトバンク<9434>の持分法適用会社となっている。ソフトバンクと協業してクロスボーダーサービスの強化・拡大を推進している。

■アド・プラットフォーム事業は独自アドテクノロジーが強み

 アド・プラットフォーム事業はインターネット広告市場において、ネットメディア向けSSP(サプライサイドプラットフォーム)GenieeSSPを主力に、広告主向けDSP(デマンドサイドプラットフォーム)GenieeDSPも展開している。

 ネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー(ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術)を強みとしている。

 ネット広告取引市場では、RTB(広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム)によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。SSPサービスでは16年度から国内トップシェアを確立している。さらにビッグデータやAIを活用して、広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

■アド・プラットフォーム事業はDOOH領域に積極展開

 アド・プラットフォーム事業は事業領域拡大戦略で、交通広告や屋外広告などのDOOH(自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告)領域に積極展開している。

 18年11月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、19年2月DeNA<2432>のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。19年8月ジオネクサスにDOOH広告配信プラットフォームをOEM提供した。19年11月メディカルアシストTVと業務提携し、歯科医院デジタルサイネージ向けプログラマティックOOH広告配信を開始した。

 20年1月にはヒットと業務提携し、20年2月首都高速道路沿い大型屋外ビジョン向けプログラマティックOOH広告配信を開始、20年3月東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いにプログラマティックOOH広告配信を開始した。

 20年7月には京王エージェンシーと業務提携してデジタル広告効果の可視化に向けた実証実験を開始した。20年8月にはユニカと業務提携してDOOH向け広告配信サービス「YUNIKA VISION DOOH」の提供を開始した。また20年10月には日本自動ドアおよびYmixと業務提携した。Fast Beautyが運営する全国約88店舗ヘアカラー専門店fufuに設置するタブレット端末への広告配信を20年12月開始する。

■マーケティングソリューション事業はDX支援のSaaS型プロダクト強化

 マーケティングソリューション事業は、クラウド上でアプリケーションを提供するSaaS型のビジネスモデルで、企業のマーケティング活動を効率化するソフトウェアを提供している。

 主力はCRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システムの「ちきゅう」、マーケティングオートメーションツールの「MAJIN」、およびチャットボットツール「chamo」である。

 CRM/SFAシステム「ちきゅう」は、顧客管理CRMシステムおよび商談管理SFAシステムを一体化させたクラウド型サービスである。マーケティングオートメーション「MAJIN」は企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に購買・契約等を行うためのプラットフォームである。チャットボットツール「chamo」は4500社の導入実績を持つ国産NO.1のチャットツールである。

 企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援に向けてSaaS型プロダクトの強化を推進している。19年9月には「ちきゅう」と「MAJIN」を連携してワンプラットフォーム化した。20年12月には「chamo」をリニューアルして機能を大幅に強化した。

 20年10月には、サイト内検索サービス、ECサイト検索サービスなどを提供しているビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化し、SaaSビジネス領域を拡充している。

■21年3月期黒字化予想で収益改善基調

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月12日公表)は、売上高が20年3月期比8.6%増の155億80百万円、営業利益が1億86百万円の黒字(20年3月期は91百万円の赤字)、経常利益が1億74百万円の黒字(同1億41百万円の赤字)、純利益が1億34百万円の黒字(同1億78百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.2%減の64億30百万円、営業利益が1億23百万円の赤字(前年同期は2億29百万円の赤字)、経常利益が1億40百万円の赤字(同2億46百万円の赤字)、EBITDAが47百万円の黒字(同79百万円の赤字)、純利益が1億19百万円の赤字(同2億39百万円の赤字)だった。

 新型コロナウイルスの影響による広告需要減少や、海外で前期実施した不採算事業の縮小で減収だが、第2四半期から売上が回復傾向となり、収益性改善も寄与して赤字縮小した。アド・プラットフォーム事業は4.7%減収、マーケティングソリューション事業は広告運用代行ビジネスが新型コロナウイルスによる広告出稿抑制の影響で30.0%減収、海外事業は26.5%減収だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が30億63百万円で営業利益が1億32百万円の赤字、第2四半期は売上高が33億67百万円で営業利益が9百万円の黒字だった。第2四半期は売上回復と収益性改善で営業黒字に転換した。

 通期は増収・黒字化予想としている。新型コロナウイルスの影響が一定程度残り、一定の投資も継続するが、重点分野のDOOH領域やSaaS型プロダクトの成長、さらに海外事業の収益改善などで、全体として営業黒字転換を目指す。売上総利益は25.5%増の27.8億円、EBITDAは2.6倍の5.4億円の計画である。

 なお下期が広告業界の需要期となるため、第4四半期の売上総利益は上場来最高となる10.2億円、EBITDAは3.4億円を目指すとしている。収益改善基調を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は12月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。1月25日の終値は854円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円48銭で算出)は約114倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS141円47銭で算出)は約6.0倍、時価総額は約154億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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