【話題株】加賀電子が上値を指向、SBI証券が「買い」で注目開始、レポート少なく海外投資家に伝わらなかった状況が変化する可能性

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■EMS(受託製造)事業の拡大、積極的な中期計画などを評価

加賀電子<8154>(東1)は1月26日、6%高の2474円(135円高)まで上げる場面を見せて昨年12月につけた約1年ぶりの高値に顔合わせし、再び上値を指向している。

 時間軸で見た直近直接の起爆剤は、SBI証券が投資判断「買い」、目標株価3500円でレーティングを開始したと伝えられ、注目が再燃したことが挙げられるが、このところの世界的な半導体需要の拡大、値上がり傾向などは追い風になる要因。M&Aを交えたEMS(受託製造)事業の拡大、積極的な中期計画もあり、引き続き目が離せない銘柄として継続的に注目したいところだ。

■目標株価3500円、投資判断「買い」でカバレッジを開始

 SBI証券が25日に発表したレポートは、「半導体商社事業とEMS事業のコラボレーションで最高益更新が続こう」と題し、目標株価3500円、投資判断「買い」でカバレッジを開始した。

 市場関係者によると、これまで加賀電子に関するフルレポートは証券1社のみだったが、1社増えた。中小型銘柄にとっては、業績が良くてもレポートが少ないために海外投資家のコミュニティに伝わらず、評価が低いままというケースが少なくないため、こうした意味で注目度は高いという。

 SBI証券のレポートは、「M&A効果により電子部品事業とEMS事業が相乗効果を発揮し、22/3期以降営業利益の過去最高額更新が続くと予想」し、「過去の最高益更新時のバリュエーション(PER約15倍)と比較し、現状の株価(22/3期SBI予想PER約9倍)は割安と考える」などと評価した。

 同社は、半導体・電子部品商社としての事業とともに、EMS(受託製造)事業にも積極的に取り組んでおり、今期に入り10ヵ国、22ヵ所で展開している。「月3000モデル、100枚単位の多品種・小ロットの基板」(会社側資料より)、といった発注にも応じられる小回りの利く対応が特色で、この第2四半期末現在では、内外の車載機器メーカーなど5社から開発・試作・量産を受注し、上半期ですでに前期並みの実績を挙げている。

 このところは、「台湾TSMC、半導体再値上げ」(日本経済新聞1月26日付朝刊)との報道も出て、半導体の需要が世界的に増加している。早くから商社ビジネスとEMS(受託製造)ビジネスを拡大してきた同社にとって強味を発揮できる環境になってきたといえる。(HC)

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