■ＥＭＳ（受託製造）事業の拡大、積極的な中期計画などを評価

加賀電子＜８１５４＞（東１）は１月２６日、６％高の２４７４円（１３５円高）まで上げる場面を見せて昨年１２月につけた約１年ぶりの高値に顔合わせし、再び上値を指向している。

　時間軸で見た直近直接の起爆剤は、ＳＢＩ証券が投資判断「買い」、目標株価３５００円でレーティングを開始したと伝えられ、注目が再燃したことが挙げられるが、このところの世界的な半導体需要の拡大、値上がり傾向などは追い風になる要因。Ｍ＆Ａを交えたＥＭＳ（受託製造）事業の拡大、積極的な中期計画もあり、引き続き目が離せない銘柄として継続的に注目したいところだ。

■目標株価３５００円、投資判断「買い」でカバレッジを開始

　ＳＢＩ証券が２５日に発表したレポートは、「半導体商社事業とＥＭＳ事業のコラボレーションで最高益更新が続こう」と題し、目標株価３５００円、投資判断「買い」でカバレッジを開始した。

　市場関係者によると、これまで加賀電子に関するフルレポートは証券１社のみだったが、１社増えた。中小型銘柄にとっては、業績が良くてもレポートが少ないために海外投資家のコミュニティに伝わらず、評価が低いままというケースが少なくないため、こうした意味で注目度は高いという。

　ＳＢＩ証券のレポートは、「Ｍ＆Ａ効果により電子部品事業とＥＭＳ事業が相乗効果を発揮し、２２／３期以降営業利益の過去最高額更新が続くと予想」し、「過去の最高益更新時のバリュエーション（ＰＥＲ約１５倍）と比較し、現状の株価（２２／３期ＳＢＩ予想ＰＥＲ約９倍）は割安と考える」などと評価した。

　同社は、半導体・電子部品商社としての事業とともに、ＥＭＳ（受託製造）事業にも積極的に取り組んでおり、今期に入り１０ヵ国、２２ヵ所で展開している。「月３０００モデル、１００枚単位の多品種・小ロットの基板」（会社側資料より）、といった発注にも応じられる小回りの利く対応が特色で、この第２四半期末現在では、内外の車載機器メーカーなど５社から開発・試作・量産を受注し、上半期ですでに前期並みの実績を挙げている。

　このところは、「台湾ＴＳＭＣ、半導体再値上げ」（日本経済新聞１月２６日付朝刊）との報道も出て、半導体の需要が世界的に増加している。早くから商社ビジネスとＥＭＳ（受託製造）ビジネスを拡大してきた同社にとって強味を発揮できる環境になってきたといえる。（ＨＣ）