日本エンタープライズは反発の動き、21年5月期増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、事業ポートフォリオを再構築してコンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、ソリューションを強化している。21年5月期第2四半期累計は減益だったが、通期はキッティング支援が牽引して増益予想としている。DXの流れに対応した新たな事業展開も推進する方針だ。後半の挽回を期待したい。株価は第2四半期決算発表を機に反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■クリエーション事業とソリューション事業を展開

 事業ポートフォリオを再構築して、クリエーション事業(エンターテインメントやライフスタイルのモバイルコンテンツを通信キャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、交通情報サービスなどを提供するビジネスサポートサービス、太陽光発電など)、およびソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、法人向け中古端末買取・販売サービスなど)を展開している。

■クリエーション事業ではキッティング支援など強化

 クリエーション事業のコンテンツサービスでは多彩なジャンルをカバーした総合電子書籍サービス、女性のための美と健康をサポートするアプリ、オールジャンルの商品を取り扱うフリーマーケットアプリ、ビジネスサポートサービスではキッティング作業支援のRPAツールKitting-One、交通情報サービスのATIS on Cloud、IP-PBXソフトウェアPrimus、テレワーク支援の電話会議システムT-Macss電話会議(20年4月開始)、Web会議システムNEEDS(20年7月開始)、飲食事業者向け鮮魚ECサイトのいなせり、および太陽光発電を強化している。

 20年8月には、キッティングツール開発・販売の子会社のプロモートが、多数の無線接続を効率良く行う「無線接続システムおよび無線接続プログラム」に関して特許を取得した。今後段階的にキッティングツールへの実装作業を行っていく予定としている。20年11月にはWeb会議システムNEEDSに顔認証機能を導入した。

■ソリューション事業では法人向けサービスなど強化

 ソリューション事業のシステム開発・運用サービスでは、法人向けソリューションサービス、クラウド型高精度AI在庫管理システムSTOCK STREAMS、中古端末買取販売サービス、医療介護従事者向け搭載端末MCS Mobile、新型コロナウイルス感染症対策商材の次世代ガラスコートNEコートDXなどを強化している。

 20年7月には子会社の山口再エネ・ファクトリーの商号をスマート・コミュニティ・サポートに変更した。地方創生に向けたスマート・コミュニティ事業を本格的に推進する。

 法人向けWeb・アプリ開発・業務支援サービスの子会社ダイブは、20年8月NTTドコモ<9437>の「dポイント」および「d払い」の東海エリアでの販売活動に関する業務委託契約を締結、20年11月NTTドコモ関西支社と教育ICT分野の営業支援に関する業務委託契約を締結した。

■21年5月期2Q累計減益だが、通期増益予想据え置き

 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比11.5%増の40億円、営業利益が27.2%増の3億40百万円、経常利益が9.6%増の3億40百万円、純利益が13.3%増の2億円としている。配当予想は50銭増配の2円50銭(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.2%増の18億86百万円、営業利益が43.0%減の76百万円、経常利益が46.1%減の83百万円、そして純利益が82.2%減の19百万円だった。

 売上面はクリエーション事業が低調だったが、ソリューション事業が大幅伸長して牽引し、全体として増収だった。利益面は収益性の高いクリエーション事業の減収で原価率が上昇し、人件費の増加や前期計上の貸倒引当金戻入益の剥落なども影響して減益だった。

 クリエーション事業は5.6%減収だった。コンテンツサービス(9.1%減収)は、月額コンテンツおよび通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツが低調だった。ビジネスサポートサービス(0.0%増収)は前期の特需が剥落したが、キッティング支援や交通情報などのサービスが増加した。ソリューション事業は25.6%増収だった。システム開発・運用サービスが大幅伸長した。

 なお四半期別に見ると第1四半期は売上高9億36百万円で営業利益40百万円、第2四半期は売上高9億50百万円で営業利益36百万円だった。

 通期はキッティング支援サービスの好調(第3・第4四半期に大型案件受注予定)が牽引して増収増益予想としている。収益性の高い通信キャリア向けコンテンツサービスの拡充、DX対応した受託開発や業務支援サービスの拡大、新事業展開も推進する方針だ。第2四半期累計の進捗率は低水準だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は安値圏に回帰して軟調だったが、第2四半期決算発表を機に反発の動きを強めている。通期増益予想据え置きが安心感につながったようだ。調整一巡して出直りを期待したい。1月26日の終値は241円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円98銭で算出)は約48倍、今期予想配当利回り(会社予想の2円50銭で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS125円00銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約97億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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