バリオセキュア＜４４９４＞（東２）は、前日１日に１３円安の１６６９円と変わらずを含めて７営業日続落し、取引時間中には１６８９円安値をつけ今年１月２８日につけた上場来安値１７０１円を更新した。同社株は、昨年１１月３０日に公開価格２２５０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、以来一度も公開価格に届かず下値を探る動きを続けてきており、今週２月５日から２０２１年のＩＰＯがスタートすることから、乗り換えの換金売りも交錯してダメ押しとなった。ただ２月期期末の接近とともに、ＩＰＯ株の少数派の有配会社として期末配当３９．４４円の配当権利取りを今２０２１年２月期の上場関連費用控除後の実質増益業績が支援する展開も想定され、悪目買いも一法となりそうだ。

■セキュリティ事業が８４％を占めストック効果で安定収益源

　同社は、昨年３月にＩＰＯ予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により１１月に延期された再上場案件である。今２０２１年２月期業績は、売り上げ２５億３０００万円（前期比０．７％増）、営業利益７億６０００万円（同３．６％減）、税引前利益７億５００万円（同２．５％減）、純利益４億８９００万円（同１．７％減）と見込み、年間配当は、３９．４４円を予定している。売り上げの約８４％を占めるマネージセキュリティサービス事業は、セキュリティ機器の導入から管理・運用保守までをワンストップで主に中小企業向けに提供しており、昨年９月末で全国４７都道府県に７３００拠点を展開し、顧客企業は２９１５社に達している。同事業は、ユーザーから定額の利用料を徴収するストックビジネスであり、顧客企業の解約率が０．９％と低水準にとどまっていることから安定収益源として業績寄与している。今期業績の減益転換予想は、上場関連費用を計上するためで、これを控除すると実質的に営業利益で０．３％増益、純利益は同２．７％増益となる。

　ＩＰＯ後の初決算として今年１月１２日に発表した今期３Ｑ業績は、前年同期比１．５％増収、３．１％営業減益、３．１％税引前利益減益、２．０％純益減益で着地したが、やはり上場関連費用を控除すると営業利益は５．１％増、純利益は５．２％増と実質的に続伸した。昨年５月にオプションとして追加したリモートワークを実現する「リモートＶＰＮサービス」なども上乗せとなった。このため、上場関連費用が一巡する次期２０２２年２月期業績への期待は高く、東洋経済会社四季報最新号では、純利益を５億４０００万円、年間配当も、配当性向を３０％とする配当政策から４３．４７円と観測している。

■上場関連費用控除ベースでＰＥＲ１２倍と売られ過ぎで３分の１戻しにトライ

　株価は、公開価格２２５０円に対して再上場案件で所属市場がＩＰＯ人気の低い東証第２部であることから２１５０円で初値をつけ、２２４４円と小戻したものの、１７００円台へ下値を模索する動きが続き、今期３Ｑ業績期待で１８７０円までリバウンドしたが、３Ｑ減益業績を嫌って上場来安値１６９８円まで売られ底値模索中である。ＰＥＲは、上場関連費用控除ベースで１２倍台、配当利回りも２．３２％と割安であり、配当権利取りからリバウンド幅も拡大し、まず最高値から最安値への調整幅の３分の１戻しの１８７４円へトライしよう。