アイリッジ子会社フィノバレーの支援する九州初の本格デジタル地域通貨「MINAコイン」が提供開始

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■コロナ経済支援策で50%プレミアムも

アイリッジ<3917>(東マ)は、同社子会社フィノバレーの支援する長崎県南島原市のデジタル地域通貨「MINAコイン」が、2月1日から提供開始されたことを発表した。また同日から、コロナ禍の影響を受ける地域経済の活性化を目的として、チャージ金額の50%分をポイント付与するキャンペーン(3月15日まで)も実施されるとした。

 「MINAコイン」は、南島原市役所、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡県福岡市)および十八親和銀行(長崎県長崎市)が取り組む、長崎県南島原市を対象とするデジタル地域通貨である。商品券のデジタル化に留まらない、コインでの二次流通ができる本格デジタル地域通貨としては、九州で初の事例となる。また、十八親和銀行においては合併後初の取り組みとなり、金融庁が推進する「オープンAPI」に則った「更新系API」を接続することで、今後さまざまなユーザビリティの高い機能を実装できるようになっている。

 同取り組みの中で、フィノバレーはデジタル通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供するとともに運用支援を行っており、今後も他地域でのデジタル地域通貨支援の経験を活かし、「MINAコイン」の流通拡大を支援していくとしている。

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