ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）はベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ形態で展開し、ＳＣ向けやＥＣを強化している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益としている。ただし四半期別に見ると第３四半期は前年同期比増収・営業増益に転じた。売上が回復基調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ベビー・子供服のＳＰＡ（製造小売）

　０歳～１３歳のベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ（製造小売）形態で展開し、ＳＣ（ショッピングセンター）向けやＥＣ（ネット通販）を強化している。販売チャネル・テイストの異なる２０ブランドを展開し、国内最大手の子ども服メーカーとして高品質な最新キッズファッションを先導している。なお１９年３月に資本業務提携したワールドが第１位株主となっている。

　１９年３月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。２０年１２月には子供向けフォトスタジオ事業のＬＯＶＳＴを子会社化した。

　２０年２月期のチャネル別売上構成比は百貨店が２７．５％、ＳＣが４１．４％、ＥＣが１８．５％、その他（アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など）が１２．６％だった。かつては百貨店への依存度が高かったが、事業ポートフォリオの分散・適正化を推進して、ＳＣとＥＣの構成比が上昇基調である。

　２０年２月期末の直営店舗数は、百貨店（売場数×ブランド数で計算）が５７５店舗、ＳＣが１８４店舗だった。また２０年２月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が５１．４％、ＳＣが６０．５％、ＥＣが５３．４％だった。なお２０年８月に百貨店の不振ジュニア３ブランドを休止して百貨店売場１３８店舗（コーナー）から撤退した。

　収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期（９月～２月）の構成比が高い季節特性がある。

■ＳＣ向けやＥＣを強化

　変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上（ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化）、人材の育成、企業体質の強化（新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出）を掲げている。

　マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からＳＣ向けの中価格帯への軸足シフト、ＥＣ強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。

■２１年２月期は新型コロナ影響だが売上回復基調で通期上振れ余地

　２１年２月期の連結業績予想（期初時点では未定、７月１６日に公表）は、売上高が２０年２月期比６．６％減の３０７億７６百万円、営業利益が７２．８％減の４億５２百万円、経常利益が７３．３％減の４億３３百万円、当期純利益が８９．３％減の１億０６百万円としている。新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益予想としている。配当予想は未定としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１３．１％減の２０２億３１百万円、営業利益が７７．２％減の２億５４百万円、経常利益が７７．０％減の２億４４百万円、四半期純利益が７７百万円の赤字（前年同期は６億１４百万円の黒字）だった。特別利益には助成金収入２億９１百万円、特別損失には臨時休業による損失４億６２百万円を計上した。

　巣ごもり消費や拡販施策でＥＣが４３．６％増収と大幅伸長したが、店舗売上が新型コロナウイルスによる臨時休業・営業時間短縮の影響を受け、百貨店が３３．２％減収、ＳＣが２０．９％減収だった。

　なお四半期別に見ると、売上高は第１四半期４６億２４百万円、第２四半期７３億２９百万円、第３四半期８２億７８百万円、営業利益は第１四半期４億３５百万円の赤字、第２四半期２億５５百万円の赤字、第３四半期９億４５百万円の黒字となる。第３四半期は前年比で２．５％増収、３２．３％営業増益だった。ＳＣ売上も前年比増収に転じた。

　新型コロナウイルスの影響が直撃した第１四半期をボトムとして売上回復基調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。ＥＣの拡大で中期成長も期待したい。

　なお月次売上（単体ベース前年比速報値）によると２１年１月は全店８１．５％、既存店８１．６％だった。セールや福袋の販売時期を１２月に前倒した影響や、緊急事態宣言再発出に伴う外出自粛などの影響を受けて、回復ペースが一時的に鈍化したが、トレンドとして売上回復基調に変化はないだろう。ＥＣは１３１．０％と大幅伸長した。

■株主優待は毎年２月末の株主対象、優待内容を変更

　株主優待制度は、毎年２月末現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に実施している。なお２１年２月末対象から優待内容を変更し、保有株式数に応じて株主買物優待１０００円券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　株価は戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２２日の終値は１０１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円５３銭で算出）は約９７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２８円２４銭で算出）は約２．４倍、時価総額は約１０３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）