立花エレテックは調整一巡、22年3月期回復期待

日インタビュ新聞ロゴ

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進し、電機・電子の一大技術商社を目指している。21年3月期第3四半期累計は新型コロナウイルスの影響で減収減益だった。そして通期も減収減益予想としている。22年3月期の回復を期待したい。株価は上値を切り下げる形となって軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが続いている。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。20年4月には八洲電機<3153>から八洲電子ソリューションズの株式を譲り受けて子会社化(立花電子ソリューションズに社名変更)した。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、FAシステム事業59%(FA機器35%、FAシステムソリューション11%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント8%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)28%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)11%、その他(MS事業・他)3%で、営業利益構成比はFAシステム事業70%、半導体デバイス事業21%、施設事業9%、その他1%だった。なおMS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

 6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指している。

■21年3月期は新型コロナ影響で減収減益予想、22年3月期回復期待

 21年3月期連結業績予想(2月5日公表)は、売上高が20年3月期比6.2%減の1600億円、営業利益が33.8%減の40億円、経常利益が35.2%減の41億50百万円、当期純利益が26.0%減の32億50百万円としている。配当予想は11円減配の37円(第2四半期末17円、期末20円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.1%減の1134億58百万円、営業利益が38.4%減の25億90百万円、経常利益が38.3%減の27億74百万円、四半期純利益が25.8%減の23億69百万円だった。特別利益には負ののれん発生益3億95百万円を計上した。

 新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で需要が減少した。FAシステム事業は設備投資需要回復が鈍く14.8%減収で39.2%減益、半導体デバイス事業は中国での需要回復や新規連結(20年4月子会社化した立花電子ソリューションズ)効果で11.1%増収だが27.6%減益、施設事業は更新案件の延期・中止などにより18.5%減収で78.2%減益、その他はMMS分野の立体駐車場向け金属部材の減少やEMS分野のプラットフォーム可動柵の工期延伸などで24.3%減収だが21.3%増益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高347億10百万円で営業利益6億73百万円、第2四半期は売上高402億98百万円で営業利益9億72百万円、第3四半期は売上高384億50百万円で営業利益9億45百万円だった。

 21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、22年3月期の回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形となって軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月22日の終値は1574円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円78銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の37円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2772円28銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約410億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  2. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…
  3. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  4. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  5. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  6. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る