ネオジャパンは売られ過ぎ感、21年1月期大幅増収増益予想で22年1月期も収益拡大基調

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 ネオジャパン<3921>(東1)は自社開発のグループウェアのクラウドサービスを主力としている。21年1月期大幅増収増益予想である。さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れが追い風であり、22年1月期も収益拡大基調だろう。株価は軟調展開で水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。なお3月11日に21年1月期決算発表を予定している。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

 ビジネス・ITコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「desknet‘s NEO」のクラウドサービス(月額課金収入)を主力として、大企業向け中心のプロダクト(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。

 20年1月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が82%(うちクラウドサービスが57%、プロダクトが40%、技術開発が3%)、システム開発サービス事業(子会社Pro-Spire)が18%だった。またストック売上(クラウドサービスおよびサポートサービス)比率は77%だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。

 グループウェア「desknet‘s NEO」は、ローカライゼーション(日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など)に対応した27の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。20年12月にはメジャーバージョンアップ版V6.0の提供を開始した。

 20年1月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約415万ユーザー(うちクラウド版は約30万ユーザー)である。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数1000万ユーザーを目指すとしている。

 なお日経BPガバメントテクノロジー誌2020年秋号において、日経BPガバメントテクノロジー自治体ITシステム満足度調査2020-2021グループウェア/ビジネスチャット部門で3年連続1位を獲得した。

 また21年1月には、アイティクラウドのIT製品比較・レビューサイト「ITreview Grid Awaed 2020 Fall」において、グループウェア「desknet‘s NEO」がグループウェア部門とワークフロー部門の2部門で8期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ChatLuck」が2期連続のアワードを受賞した。

■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進

 中期成長戦略として、グループウェア「desknet‘s NEO」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。

 製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「AppSuite」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ChatLuck」を提供している。20年2月には大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」を開始した。21年1月には、グループウェア「desknet‘s NEO」との連携を強化したビジネスチャット「ChatLuck」バージョン4.0の提供を開始した。

 アライアンスおよび海外展開では19年6月米国子会社DELCUIを設立、19年8月システムインテグレーションのPro―SPIREを子会社化、19年12月マレーシアに合弁会社NEOREKA ASIAを設立した。また21年2月にはタイに子会社を設立する。

■21年1月期大幅増収増益予想、22年1月期も収益拡大基調

 21年1月期連結業績予想(9月10日に利益を上方修正、12月14日に利益を2回目の上方修正)は、売上高が20年1月期比42.4%増の53億31百万円、営業利益が28.7%増の9億円、経常利益が28.3%増の9億20百万円、当期純利益が28.9%増の6億38百万円としている。配当予想(12月14日に期末2円50銭上方修正)は2円50銭増配の10円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比68.1%増の39億25百万円、営業利益が49.7%増の8億22百万円、経常利益が49.0%増の8億36百万円、四半期純利益が34.4%増の5億15百万円だった。主力のクラウドサービスが牽引して計画超の大幅増益だった。

 ソフトウェア事業は8.7%増収だった。クラウドサービスが19.0%増収と牽引した。グループウェア「desknet‘s NEO」クラウド版が利用ユーザー数の増加で21.5%増収と大幅伸長した。プロダクトは2.1%減収だった。クラウドサービスへの移行でライセンス売上が減少した。

 システム開発サービス事業は、19年8月子会社化したPro―SPIREが寄与(前年第3四半期は貸借対照表のみ連結)した。海外事業はマレーシアの子会社NEOREKA ASIAを第3四半期から新規連結した。

 通期の連結業績予想は売上高を据え置き、利益を上方修正(2回目)した。売上高の計画はクラウドサービスが17.3%増収、プロダクトが1.1%減収、技術開発が13.0%減収、システム開発サービスが2.9倍増収(20年1月期はPro―SPIREの4ヶ月分)としている。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.6%、営業利益が91.3%だった。第4四半期に大型オンラインイベント開催を予定しているため広告宣伝費増加を見込むが、通期利益予想に3回目の上振れ余地がありそうだ。さらにDXの流れが追い風であり、22年1月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待は1月末と7月末の年2回

 株主優待は年2回、1月末と7月末の株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は軟調展開で水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。2月24日の終値は1708円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS42円95銭で算出)は約40倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS259円69銭で算出)は約6.6倍、時価総額は約254億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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