【株式市場】米金利上昇の再燃など受け日経平均は次第安となり一時2万9000円を割る場面が

株式

◆日経平均は2万9004円41銭(554円69銭安)、TOPIXは1880.59ポイント(23.95ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億2021万株

 3月4日(木)前場の東京株式市場は、このところ米国株が下げる時の要因になっている米金利上昇の再燃などを受け、株価指数の先物が先行安し、日経平均は360円安で始まった後も次第安となった。海運株や不動産株は高く、景気敏感株の出遅れ買いは継続したが、日経平均は前引け間際に573円08銭安(2万8986円02銭)まで下押した。

 リコー<7752>(東1)が発行株数の2割規模の自社株買いなど好感され買い気配のままストップ高。三井不<8801>(東1)などの不動産株は東京都の外側を走る「国道16号前線」沿いの開発が最近活発と伝えられて高く、ケイアイスター不<3465>(東1)など郊外型住宅株の一角も高い。ビットワンG<2338>(東2)はビットコイン5万ドル回復などで再び出直り一時ストップ高。Kudan<4425>(東マ)はソフト業界で信頼性の高さを現す「embedded award 2021」スタートアップ部門最優秀賞の受賞が注目され急伸。ナトコ<4627>(JQS)は業績予想の増額修正が好感され一時ストップ高。日本銀行<8301>(出資証券・JQS)はアベノミクス開始以来買い上げてきた資産がすべて利食い状態とされ連日ストップ高。

 東証1部の出来高概算は6億2021万株、売買代金は1兆2479億円。1部上場2194銘柄のうち、値上がり銘柄数は337銘柄、値下がり銘柄数は1724銘柄。

 また、東証33業種別指数は4業種の値上がりしにとどまり、海運、不動産、水産農林、その他金融、が高い。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る