パイプドHDグループの「VOTE FOR」は自治体DXを支援する「広報プラス-わたしの○○」を正式リリース

■浜松市や志木市、東京都北区など5市1区に導入

パイプドHD<3919>(東1)グループのVOTE FORは、地方自治体のDXを支援する「広報プラス-わたしの○○」を4月1日から正式にリリースした。同サービスは、先行して北海道岩見沢市、岐阜県岐阜市、神奈川県相模原市、埼玉県志木市、静岡県浜松市、東京都北区に導入している。

 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、自治体の広報活動も大きな影響を受けた。従来の対面型のイベントや説明会が中止または延期となり、申請手続きのための来庁を制限するなどの対策を講じた。新しい生活様式を踏まえ、自治体が今後も住民サービスを維持継続していくためには、オンラインによる情報提供や各種手続き、イベントのオンライン化なども視野に入れていく必要があり、自治体の広報活動もデジタル変革が求められている。

 そうした中、VOTE FORは自治体向け広報広聴サービスのデジタル変革を実現するために、900を超える自治体広報紙をWebで公開している「マイ広報紙全国版」の有料オプションサービスとして運用してきた「マイ広報紙地域版」を「広報プラス-わたしの○○」と改称するとともに、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をサービス基盤に採用し、サービスの再構築・機能拡張を実施することを2020年7月に告知した。

▼自治体向け広報広聴サービス「広報プラス-わたしの○○」Microsoft Azureを利用して構築(2020年7月13日発表)
https://votefor.co.jp/info/659/

 このたび、「行政と住民の緩やかなつながりづくり」をコンセプトに、広報広聴に加えて自治体のDXを支援するサービスとして「広報プラス-わたしの○○」を4月1日より正式リリースした。

 「広報プラス-わたしの○○-」は、自治体が発行する広報紙を中心とした情報を、専用アプリとWebサイトで配信するサービス。段階的に住民から行政への相談や申請、住民アンケートなどにも対応し、広報と広聴、双方向のコミュニケーションを支援する。今後は、マイナンバーカードによる個人認証や電子申請機能など、自治体のデジタル変革を後押しする機能を順次実装予定。

■「広報プラス-わたしの○○-」主な機能 ※2021年4月1日現在

[サービス全体]
(1)WEB・アプリ提供=専用のWEBページとiOS・Androidアプリを提供。スマートフォンからPCまで、自由な環境で見ることが可能。
(2)多言語対応=日本語が読めない方にも自治体情報を届けるため、増加する多言語のニーズに対応。
(3)音声読み上げ=ウェブアクセシビリティを強化し、広報紙の記事を音声で聴くことができる。
(4)「自治体からのお知らせ」投稿機能=発信したい情報をお知らせとして掲載することができる。
(5)アプリユーザーへのプッシュ通知機能=アプリをダウンロードしている方にプッシュ通知を行うことができる。防災情報や緊急情報を即座に住民に届けることができる。
(6)SNS連携機能=自治体として発信しているHPの新着情報、Twitter、Facebook、YouTubeなどの最新情報を掲載することが可能。

◆「広報プラス-わたしの○○」ご紹介資料(PDF)
https://votefor.co.jp/pdf/Kohoplus_documents_210325.pdf

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