明電舎＜６５０８＞（東１）は、前日６日に４３円高の２５００円と続伸して引け、３月５日につけた年初来安値２２５５円から出直る動きを強めた。同社株は、今年３月３０日に中国の連結子会社でＥＶ（電気自動車）用のモータ・インバータの第２工場を建設すると発表し、ＥＶ関連株人気の再燃が期待されており、今２０２１年３月期業績が上方修正され減益転換率を縮小することも合わせて見直され、割安修正買いが相乗した。４月１６日には「カーボンニュートラル」で一致する菅偉義首相と米国のバイデン大統領が、初の首脳会談を行うことも、側面支援材料として意識されている。

■中国で第２工場を建設し国内３生産拠点の増強も続く

　同社は、昨年２月に約５１億円を投資し名古屋事業所内にＥＶ用の駆動製品（モータ、インバータ）の新工場建設と生産設備導入を発表していたが、これを中止し連結子会社・明電舎駆動技術有限公司（浙江省杭州市）内に約４８億円を投資して第２工場を建設、竣工は２０２２年２月、稼働開始は２０２３年４月を予定しており、生産能力は年産１０万台（最大能力１７万台）を計画している。同子会社では、２０１９年５月に４１億円を投資する海外初のＥＶ生産拠点建設を発表し、２０１９年１１月に工場建設に着工、今年夏ごろに立ち上がる。また２０１８年７月には、沼津・甲府・名古屋の国内３拠点に約７０億円を投資してＥＶ事業の設備投資増強を発表しており、同事業の売り上げは、中国子会社の生産設備増強と合わせて２０２８年度に１０００億円とすることを目標にしている。

　一方、今２０２１年３月期業績は、今年２月２５日に上方修正された。売り上げは、昨年１０月の下方修正値を据え置いたが、営業利益と経常利益は期初より各７億円、純利益は２６億円引き上げ、売り上げ２３００億円（前期比１０．１％減）、営業利益７７億円（同３９．５％減）、経常利益７３億円（同３６．４％減）、純利益７３億円（同１１．１％減）と見込み減益転換率を縮める。賃貸用不動産を売却し約３２億円の特別利益を計上することが要因となる。期末配当は、２８円（前期実績２５円）として実施、年間配当は４８円（同５０円）を予定している。

■２５日線固めが煮詰まりＰＥＲ１５倍の割安修正で昨年来高値にトライ

　株価は、コロナ禍の影響で突っ込んだ昨年３月の昨年来安値１３０３円から売られ過ぎとして１８９６円までリバウンド、赤字着地となった四半期決算発表のたびに下ぶれたが、温暖化防止条約「パリ協定」への復帰を目指すバイデン大統領の当選とともにＥＶ関連株人気を集めて今年１月に昨年来高値２９２７円まで買い進まれた。同高値後は、２５日移動平均線を出没する中段固めを続け、煮詰まり感を強めて２５日線を上抜いたところである。ＰＥＲは１５倍台と割安で、国内大手証券の目標株価引き上げも加わってＥＶ関連株人気を再燃させ今年１月につけた昨年来高値２９２７円奪回にトライしよう。