マリオンは底放れ、ビジネスモデル再構築で中期成長期待
- 2021/4/19 08:13
- 株式投資ニュース
マリオン＜３４９４＞（ＪＱ）は不動産賃貸や不動産証券化などの不動産関連サービスを展開している。２１年９月期はビジネスモデル再構築で、売却益からストック収益への移行期のため減収減益予想としている。中期成長を期待したい。株価は水準を切り上げて底放れの動きを鮮明にしている。出直りを期待したい。
■不動産賃貸・証券化など不動産関連サービス
不動産賃貸サービス、不動産証券化サービス（クラウドファンディング型不動産証券化商品の提供）、および不動産売買の不動産関連サービスを展開している。ビジネスモデルを再構築して、不動産証券化サービスの進化・深化を目指し、売却益からストック収益への移行を推進している。
不動産証券化サービス「マリオンボンド」「サラリーマンボンド」「ｉ―Ｂｏｎｄ」合計の累計販売額は２０年９月末時点で１３９億２１百万円となった。
１９年５月販売開始した「ｉ―Ｂｏｎｄ」は、２０年９月末時点で累計会員登録数が１１４６人、累計出資件数が７４６件、累計出資額が１７億９５百万円となった。２１年９月末の計画は累計会員登録数が３８４６人、累計出資件数が２６７６件、累計出資額が３３億７６百万円としている。
■２１年９月期はビジネスモデル再構築で減収減益予想だが中期成長期待
２１年９月期業績（非連結）予想は売上高が２０年９月期比５２．２％減の１８億円、営業利益が５４．２％減の２億８０百万円、経常利益が７４．１％減の１億円、当期純利益が７２．９％減の７０百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．４％減の３億９０百万円となり、営業利益が６７．８％増の３４百万円、経常利益が１２百万円の赤字（前年同期は３５百万円の赤字）、四半期純利益が８百万円の赤字（同２６百万円の赤字）だった。主力の不動産賃貸が１．１％増収、不動産証券化が４．０％と堅調だった。不動産売買は新規物件を見送ったため５５．３％減収だった。
通期はビジネスモデル再構築で、売却益からストック収益への移行期のため減収減益予想としている。市場の需要変化に合わせて流動性の高い物件を取得する。また不動産証券化サービス「ｉ―Ｂｏｎｄ」の拡大を加速させる方針だ。中期成長を期待したい。
■株価は底放れ
株価は水準を切り上げて底放れの動きを鮮明にしている。出直りを期待したい。４月１６日の終値は１４１０円、時価総額は約２３億円である。
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