ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は販管費の増加などで小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。株価は３月の年初来安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」ブランドの確立を目指す。

　２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。

　２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。

■グループウェアは多機能や使いやすさが強み

　グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０、およびスマートフォン・タブレット専用アプリの提供を開始した。

　ユーザー数（クラウド版とパッケージ版の合計）は２１年１月期末時点で、２０年１月期末比２３万増加の４３８万（うちクラウドサービスは８．０万増加の３８．３万）となった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。１０００以上の自治体・政府機関、都道府県庁の３分の１以上に導入されていることも特徴だ。なお４月２日には滋賀県庁への導入事例（パッケージ版、７０００ユーザー）が紹介されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。

　なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０－２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。また２１年１月には、日本テレワーク協会「第２１回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において奨励賞を受賞した。

　さらに４月１４日には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２１　Ｓｐｒｉｎｇ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で９期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が３期連続アワードを受賞したと発表している。

■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進

　中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。

　製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供し、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」との連携も強化している。

■２２年１月期小幅増益予想だが保守的、収益拡大基調

　２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。

　売上面では、プロダクトのスモールライセンスの減少を見込むが、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が好調に推移して増収予想としている。利益面では、人件費や研究開発費の増加に加えて、海外子会社の活動本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、全体として小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。ＤＸの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待は１月末と７月末の年２回

　株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は３月の年初来安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。４月１９日の終値は１７７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約６．０倍、時価総額は約２６５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）