クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、組込型ソフトウェア開発も展開している。２１年３月期は受注が新型コロナウイルスの影響を受けたが、生産性向上も寄与して営業微減益にとどまった。経常利益と純利益はデリバティブ評価損益改善や投資有価証券売却益計上で増益だった。２２年３月期は増収増益・増配予想としている。受注環境改善が継続する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　２１年３月期セグメント別売上高構成比はソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３０％、公共・サービス分野２１％、流通・その他分野３２％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野１％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野８％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。営業利益構成比（連結調整前）はソフトウェア開発事業７６％、組込型ソフトウェア開発事業２４％、その他▲０％だった。なお２２年３月期からセグメント区分をＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造）とデジタルソリューションに変更する。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。

■質的・量的成長目指す

　中期成長に向けた５ヶ年経営ビジョン（１６年４月～）では、経営方針としてＣＲＥＳＣＯ　Ａｍｂｉｔｉｏｎ　２０２０に沿った経営、サービス品質強化による質的成長、リソース・技術戦略強化による量的成長、Ｍ＆Ａによる成長スピード拡大を掲げている。

　オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴの「ＫＥＹＡＫＩ」、ＡＩの「Ｍｉｎｅｒｖａｅ」、クラウドの「Ｃｒｅａｇｅ」を３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　１９年１０月クレスコベトナムがオフショア開発拠点として稼働、１９年１１月アマゾンのＡＷＳパートナー制度でＡＷＳ　Ｗｅｌｌ―Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｅｄパートナープログラム認定取得、２０年２月北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月システムインテグレーターのエニシアスを子会社化した。

　２０年９月には社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。

　２０年１２月には、子会社クリエイティブジャパンが電気通信大学と共同開発したＣＬＩＰ新型コロナ感染症予防支援システムの提供を開始した。２０年１月には、平井デジタル改革担当大臣から発表された「デジタルの日」（２１年１０月１０日と１１日に実施予定）の趣旨に賛同し、参加の意思表明を行った。

　なお２１年３月には、経済産業省の健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２１」に選定された。

■２１年３月期営業微減益、経常・最終増益、２２年３月期増収増益予想

　２１年３月期の連結業績は、売上高が２０年３月期比０．９％増の３９７億０６百万円、営業利益が２．０％減の３４億８４百万円、経常利益が１０．５％増の４１億０１百万円、親会社株主帰属当期純利益が８．８％増の２６億３４百万円だった。配当は２０年２月１日付株式２分割換算後で２円増配の３８円（第２四半期末１８円、期末２０円）とした。

　受注が期前半に新型コロナウイルスの影響（対面営業の制限、顧客におけるＩＴ投資計画見直しなど）を受けた。しかし期後半に向けて緩やかに回復し、不採算案件の極小化や生産性向上なども寄与して営業微減益にとどまった。経常利益と当期純利益はデリバティブ評価損益改善や投資有価証券売却益計上で増益だった。

　ソフトウェア開発事業は２．５％増収で１．８％増益だった。公共サービスが新型コロナウイルスの影響を受けたが、金融および流通・その他が好調に推移した。組込型ソフトウェア開発事業は６．１％減収で１５．６％減益だった。期前半に受注が落ち込み、コロナ禍に起因する受注単価低下も影響した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高９４億０４百万円で営業利益４億２６百万円、第２四半期は売上高９７億９９百万円で営業利益９億４０百万円、第３四半期は売上高９８億１５百万円で営業利益１０億２２百万円、第４四半期は売上高１０６億８８百万円で営業利益１０億９６百万円だった。緩やかに回復傾向だ。

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比６．８％増の４２４億円、営業利益が１０．５％増の３８億５０百万円、経常利益が２．４％増の４２億円、親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２８億５０百万円としている。配当予想は２円増配の４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）である。

　前期のＩＴ投資抑制の反動などで受注環境改善が継続する見込みだ。なおセグメント区分をＩＴサービスとデジタルソリューションに変更する。中期経営計画では２４年３月期の目標値に売上高５００億円、営業利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げた。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値圏で堅調に推移している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月２５日の終値は１７０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円５８銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２６円９６銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約３９１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）