パーソルホールディングスグループは千葉県いすみ市と障害者雇用に関する包括連携協定を締結

■「いすみ絆工房」を開所し2024年3月までに障害者を24名雇用

 パーソルホールディングス<2181>(東1)グループで障害者雇用を手掛けるパーソルサンクスは、2021年5月27日、千葉県いすみ市と障害者雇用に関する包括連携協定を締結したと発表。(写真=協定締結の様子(左:パーソルサンクスの代表取締役社長・中村淳、右:いすみ市長の太田洋)

■障害者雇用の推進で地域にも貢献

 今後、障害者雇用事業所「いすみ絆工房」を開所し2021年8月に事業開始、2024年3月までに24名の採用を目指していく。また、協定締結に伴い、地域に居住する障害者と企業・団体に対する就労や雇用の推進において協力するほか、現地スタディーツアーなども開催することでより一層地域の障害者雇用の活性化に向けて取り組んでいく。

■地域における障害者求人の不足

 2021年3月から障害者法定雇用率が2.3%に引き上げられる中、障害者求人は大都市圏中心地に集中しており、障害者が応募できる地域での求人は、まだまだ少ないのが現状。

 今年設立から30周年を迎えるパーソルサンクスは、地域の方々や自治体と連携し、現在、障害者が活躍する4つの工房(神奈川県横浜市、横須賀市、群馬県富岡市、前橋市)を運営している。農福連携や伝統産業の養蚕に取り組むなど、地域社会への貢献と障害者雇用の拡大と、はたらきがいのある仕事を同時に生み出すべく取り組んできた。

 都心から約70キロ離れ、南房総に位置するいすみ市は、近年、他都道府県からの移住者を積極的に受け入れ、共に地域を作る“移住の先進地域”として注目されている。同協定により、いすみ市と近隣に在住する障害者の活躍の場を創出することで、多様な属性や価値観、個性などを持った方々が共生できる地域社会の実現を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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