マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は投資事業とオペレーション事業を展開し、成長ドライバーとしてＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連事業を強化している。２１年３月期はオペレーション事業が新型コロナ影響を受け、ステーブルコインの売上が未計上となったため計画未達だったが、営業・経常増益だった。２２年３月期は下期以降に経済活動の回復を見込み、マーチャント・バンキング事業の成長で大幅営業・経常増益、最終黒字予想としている。収益改善基調を期待したい。株価はモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

　マーチャント・バンキング事業（国内外の企業および不動産向けの投資事業）と、オペレーション事業（宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託）を展開している。２０年３月期の営業利益構成比（調整前）はマーチャント・バンキング事業が１０２％、オペレーション事業が▲２％だった。

　賃貸用収益不動産およびオペレーション事業によって安定的なキャッシュ・フローを獲得し、中期成長に向けて投資事業およびブロックチェーン技術を活用したＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連事業を強化している。

■マーチャント・バンキング事業は企業・不動産向け投資

　マーチャント・バンキング事業は、国内外の企業および不動産向け投資を展開している。企業投資はブロックチェーン・ＡＩ・再生医療の３分野を重点的投資分野として、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行う。

　企業投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングス、金属コーティング加工のＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓなどがある。

　不動産投資は、ネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションやホテルを中心に物件を保有し、賃料収入を安定的に確保している。今後は新たな賃貸用不動産取得によって収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保に取り組む。

　２０年８月には柏舟投資（香港の柏舟国際諮詢の子会社）と日本での不動産開発や不動産投資に関して業務提携、２０年１０月には香港の中港日有効發展有限公司と日本における中国・香港・ベトナムの富裕層向け投資用分譲マンションの開発・販売で業務提携、２０年１２月には特別目的会社ＭＢＫ医療投資を設立して医療分野への投資の取り組みを強化すると発表した。また２１年４月には香港証券取引所上場会社のＬ＆Ａ社と業務提携すると発表した。

■オペレーション事業は活性化を推進

　オペレーション事業は岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、愛媛大学医学部付属病院の病院食業務受託、東京都内２店舗のインターネットカフェ運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。

　子会社のケンテンは２０年４月にラファンと協業し、巣ごもり消費に対応したネット販売を強化している。さらに催事・イベント企画なども寄与して、２０年６月から１０ヶ月連続で前年比増収を確保している。

　持分法適用関連会社のアビスジャパンは、ＬＥＤ照明・節水装置の製造・販売・設置工事を主力として、空き家対策事業、電力小売事業、新型コロナウイルス対策としての非接触式ＡＩ検温システムの販売も展開している。

　２０年７月には人工知能分野の先進的企業であるｉＦＬＹＴＥＫの日本法人ＡＩＳと日本市場でのマーケティングで業務提携、２０年１１月にはアスミ建設と業務提携した。２１年３月には反社会的勢力データベース「ｍｉｎｕｋｕ」を構築・提供するセナードと業務提携し、企業のリスクマネジメントやコンプライアンスをサポートするシステムの企画・販売を開始した。２１年５月には邦徳建設（千葉県松戸市）と業務提携した。同社が受注する建築工事について、特別目的会社や共同事業体を組成して必要資金を円滑に調達する。

■成長ドライバーとしてＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連事業を強化

　成長ドライバーとしてブロックチェーン技術を活用したＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連事業を強化している。具体的には、不動産などの資産に裏付けされたトークンを発行するＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）など、ブロックチェーン技術を活用した決済・送金等の金融サービス、不動産の流動化、資金調達などを展開する。

　アーリーワークス（１８年１１月資本業務提携）のブロックチェーンプラットフォームを採用し、子会社ＭＢＫブロックチェーンがプロモーション活動全般の企画などによって業務受託料を得る。

　１９年５月エストニアで仮想通貨交換所ＣＲＹＰＴＯＦＥＸを運営会社するＣＲ社を買収、１９年７月仮想通貨交換所のブランド名をＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈに変更、２０年２月ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈサービス開始、２０年５月ＭＢＫブロックチェーンがＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営業務を受託した。

　２０年７月には、日本でセキュリティートークン関連のソリューション事業に取り組んでいるレヴィアスと、セキュリティートークン発行取引プラットフォームシステム関連業務での業務提携に基本合意した。また大手暗号資産交換所運営会社ＩＤＣＭ社と資本提携、および全世界での暗号資産関連業務での業務提携に関するＭＯＵを締結した。

　２０年１０月にはバルティック・フィンテック・ホールディングス（ＢＦＨ社）に対する出資比率を引き上げて子会社化し、ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管してエストニアでの事業統括会社と位置付けた。エストニアを起点として、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスや決済プラットフォーム事業を展開する。２１年２月にはＢＦＨ社が、エストニアで暗号資産交換所「ｂｉｔｂａａｚｉ」を運営するｉｎｔｅｒａｋｔ　ｔｅｃｈｓｏｌ社と業務提携した。

　２１年３月には、子会社ＭＢＫブロックチェーンがＩｎｔｅｒａｋｔと共同開発したブロックチェーンベースの不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」をリリースした。エストニアの暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈと連携して決済が可能になる。

　２１年３月には香港の子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤにおいてトークン「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」を発行するとともに、不動産売買プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」の海外投資家専用不動産取引プラットフォームを構築した。さらにエストニアの子会社ＥＪＴＣ社が、米国Ｎａｓｄａｑがバルト３国で運営するＮａｓｄａｑ　Ｔａｌｌｉｎｎ証券取引所に上場した。

　２１年４月には子会社ＭＢＫブロックチェーンが不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」を応用して、お宝グッズのＮＦＴ（非代替可能性トークン）化・売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」運営事業を開始した。

　２１年５月には、暗号資産のハッキングやマネーロンダリングに対するセキュリティ技術を手掛けるＳｔｕｄｉｏＭａｋｙｕと業務提携し、決済手段としての暗号資産を活用または検討する企業に対して、アドバイザリー並びにシステム販売・開発事業に取り組むと発表した。

■２２年３月期大幅営業・経常増益、最終黒字化予想

　２１年３月期連結業績は、売上高が２０年３月期比３３．２％減の１６億３５百万円、営業利益が２．０％増の２億１９百万円、経常利益が２２．９％増の１億３２百万円、親会社株主帰属当期純利益が４４百万円の赤字（２０年３月期は８３百万円の黒字）だった。配当は１円増配の２円（期末一括）とした。

　マーチャント・バンキング事業は、投資収入の減少で２７．２％減収だが、所有不動産からの賃貸収入および不動産投資収入が堅調に推移して２８．０％増益だった。オペレーション事業は新型コロナ影響を受けたため３９．７％減収で赤字だった。当期純利益は赤字だった。

　なおＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連で、審査・プロモーション手数料として受領済みの米ドル連動型ステーブルコインの換金化が進まなかったため、売上高、利益とも計画未達だった。ただし全体として営業・経常増益だった。またホテル運営から撤退（２０年１１月）して減損損失１億５９百万円を計上した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高３億０３百万円で営業利益３９百万円の赤字、第２四半期は売上高３億６３百万円で営業利益４百万円の黒字、第３四半期は売上高３億７９百万円で営業利益３８百万円の黒字、第４四半期は売上高５億９０百万円で営業利益２億１６百万円だった。

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１３．１％増の１８億５０百万円、営業利益が３６．４％増の３億円、経常利益が５０．５％増の２億円、親会社株主帰属当期純利益が１億３０百万円（２１年３月期は４４百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の２円（期末一括）である。

　下期以降に経済活動の回復を見込み、マーチャント・バンキング事業の成長でホテル事業撤退の減収をカバーして大幅増収、大幅営業・経常増益、最終黒字予想としている。なおＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連の米ドル連動型ステーブルコインの売上計上は業績予想に織り込まず、現金化の都度、売上計上する予定としている。収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　なお１７年９月発行の第１５回新株予約権については、行使期間を２１年９月２２日まで延長している。

　株価はモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２８日の終値は３０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円６６銭で算出）は約６６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３円８０銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約８６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）