サイバーエージェントとクレディセゾンはカード決済データをAI技術で活用するマーケティング会社を設立

■新会社「株式会社CASM」を設立

 サイバーエージェント<4751>(東1)とクレディセゾンは、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、合弁会社「株式会社CASM(よみ:キャズム)」を6月1日に設立した。出資比率はサイバーエージェントが51%、クレディセゾンが49%。

■高まる「オルタナティブデータ」の活用ニーズ

 クレジットカードを中心とした決済データは、本人確認データに基づいた正確性および決済トランザクションの即時性とリアルタイム分析で消費トレンドをいち早く掴めることから、欧米では先行して「オルタナティブデータ※」として活用が進んでいる。日本においてもAI技術の発展とコロナ禍で活用が加速しており、人流統計データから外出者増減の算出、購買(POS)データから即時的な顧客需要を予測するなど、今後さらに決済データをはじめとする「オルタナティブデータ」の活用ニーズが高まっていくことが予想されている。

 このような背景のもと、約3600万人(連結)の顧客基盤による膨大な決済データを持つクレディセゾンと、AI技術の研究開発組織「AI Lab」を有し、デジタルマーケティング業界をリードするサイバーエージェントにおいて、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供する新会社「株式会社CASM」を設立した。

 AI Labではこれまでも、レコメンド情報最適化の研究および、企業・政府の意思決定に不可欠な細かい粒度でのリアルタイムな経済状況の把握を目的としたオルタナティブデータ活用の研究等に取り組んできた。精度が高い決済データ分析や消費行動や顧客インサイトの把握など、AI技術を活用し複合的なオルタナティブデータ分析が可能。

※ オルタナティブデータ

 主に金融領域で使われてきた財務情報や経済統計のような伝統的なデータ(Traditional Data)に対して、クレジット決済データ、購買(POS)データ、SNSデータ等がオルタナティブデータ(Alternative Data)と呼ばれる。AIや機械学習などの発達で膨大な情報を高精度に分析できるようになった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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