【編集長の視点】インターワークスは連続最高業績の再評価を改正労働者派遣法採決がフォローし急反発

編集長の視点

インターワークス<6032>(東マ)は、60円高の2148円と急反発して始まり、今年1月9日につけた上場来高値2580円を視野に入れている。今3月期業績が、連続過去最高更新と予想されていることを再評価して内需株買いが再燃しており、衆議院の厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の与野党審議が再開され、今週にも採決・可決されるスケジュールにあることも、ビジネス機会の拡大につながるとしてフォローの材料視されている。

■求人難で「工場WORKS」の広告掲載件数、顧客単価とも好調

同社の今3月期業績は、売り上げ36億円(前期比15.4%増)、営業利益7億6000万円(同20.2%増)、経常利益7億2200万円(同15.7%増)、純利益4億6300万円(同13.4%増)と連続の2ケタ増収増益が見込まれ、純利益は、前期に続き過去最高を更新する。同社は、インターネット上で企業の求人ニーズと求職者の求職ニーズをマッチングさせる5つの広告型求人サイトを運営する求人メディア事業を主力事業としており、国内景気が回復し、輸出企業を中心に企業業績が回復、製造系企業に国内回帰の兆しが見え始め、完全失業率、有効求人倍率、新規求人倍率とも好転する良好な雇用環境下で、業績も好調に推移している。

なかでも製造業の工場勤務者向求人サイト「工場WORKS」は、求人難を背景に広告掲載件数が増加するとともに、1社当たりの顧客単価の向上も続いており、今期は、売り上げを前期比19.4%増、営業利益を同17.0%増と高成長することを見込んでおり、全体業績を牽引する。また、人材紹介事業ではコンサルタント増員により、成約件数の拡大を図り、採用支援事業でも新卒採用と並んで中途採用領域での新規受注獲得を進めることなどが要因となる。

配当は、前期配当を昨年12月の新規株式公開(IPO)時の年間30円予想に対して、東証マザーズ上場記念配当5円を上乗せして35円に増配したが、今期は、普通配当として35円を予定している。

■最高値からの調整幅の3分の2戻しをクリアし全値戻しに弾み

株価は、公開価格1750円に対し2043円で初値をつけ、上場来高値2580円まで買い進まれ公開価格比47%高となった。最高値後は、公開価格を下回る1347円の上場来安値まで突っ込んだが、下げ過ぎとして底上げ、25日移動平均線を下値支持ラインに調整幅の3分の2戻し水準までリバウンドした。改正労働者派遣法可決を追い風に全値戻しから一段の上値チャレンジを強めよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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