ドローンで郵便物や荷物配送を実用化へ！日本郵便、日本郵政キャピタルとＡＣＳＬは資本・業務提携
- 2021/6/20 06:34
- プレスリリース
■国産ドローンの実用化で、日本の物流イノベーションに挑戦
日本郵政＜６１７８＞（東１）グループの日本郵便、日本郵政キャピタルとドローン開発を手がける自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、業務提携契約を締結した。
また、日本郵政キャピタルとＡＣＳＬは、日本郵便とＡＣＳＬ間の関係を強化するため、日本郵政キャピタルによるＡＣＳＬへの出資を内容とする株式引受契約を締結。日本郵政キャピタルを引受先とする第三者割当増資で２９億９９００万円を調達、出資比率は１０．３６％とＡＣＳＬの筆頭株主となる。出資金の払込期日は２０２１年７月５日（月）を予定。
■日本郵便とＡＣＳＬの今後の取組
日本郵政グループが２０２１年５月に発表した中期経営計画「ＪＰ ビジョン ２０２５」では、将来の目指す姿として、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を掲げている。全国を網羅する郵便局と物流のネットワークを基盤に、生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を高度化していく。
一方、ＡＣＳＬは「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」をビジョンとして掲げている。両社は共に、次世代に向けて社会の進化を進めるという共通の理念がある。
ＡＣＳＬが持つ国産産業用ドローンメーカーとしての圧倒的な技術・運航ノウハウと、日本郵便の郵便局・物流ネットワークとをかけ合わせることで、配送物の差し出しやすさ・受け取りやすさを追求していく。これは日本郵便にとっては、共創プラットフォームの実現に向けた戦略的なＤＸ（ＤｉｇｉｔａｌＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）であり、オペレーション改革投資（ＩＴや施設・設備）の一環となる。
両社では、ドローン等の自動配送による「配送高度化」をはじめとして、先端技術による配達ネットワークの高度化に向けた検討と取組を継続的に推進するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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