ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）はＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションを強みとしている。なお持株会社への移行（時期未定）の検討を開始した。２１年６月期は大幅増益予想（レンジ予想）としている。さらに２２年６月期も収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げて軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。なお６月２１日に持株会社への移行（時期未定）の検討を開始すると発表した。

　ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。

■ストック収益型事業が収益柱

　ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。

　成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。

　フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。

　ハウス・リースバック事業の２０年６月期末の保有物件数は１９年６月期末比９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円となった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加した。

　金融事業の２０年６月期の不動産担保融資実行件数は１９年６月期比２１件増加の２０７件で、期末の不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件で、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円となった。残高積み上げによって収益が拡大している。

■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化

　中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円～４１４億円、営業利益３０億５４百万円～３７億５４百万円、経常利益２８億円～３５億円、当期純利益１８億４８百万円～２３億１０百万円としている。

　重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ　Ｔｒｉｐｌｅ　Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。２１年１月には楽天銀行と提携した。

　２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。４月１９日にはスマート家電・機器を標準装備したＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」の販売開始を発表した。

■２１年６月期大幅増益予想、２２年６月期も収益拡大基調

　２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円～３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増～１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円～３５億１２百万円（４３．３％増～８５．５％増）、経常利益が２５億円～３３億円（４５．７％増～９２．２％増）、当期純利益が１６億５０百万円～２１億７８百万円（６０．１％増～１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。

　新型コロナウイルスの影響など不透明感を考慮してレンジ予想だが、成長強化事業が伸長して大幅増益予想としている。セグメント別の営業利益計画は、フランチャイズ事業が２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が２１億４３百万円～２３億９４百万円、金融事業が２億円～３億０１百万円、不動産売買事業が４億９３百万円～８億３９百万円、不動産流通事業が５億８０百万円、リフォーム事業が１億７７百万円～２億７８百万円、小山建設グループが２億５３百万円、調整額が▲３１億７８百万円としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の２５３億５１百万円、営業利益が１０．９％増の１２億６６百万円、経常利益が１１．４％増の１１億７５百万円、四半期純利益が１９．９％増の７億７１百万円だった。成長強化事業が順調に伸長し、成長強化事業への継続投資による人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。

　成長強化事業のフランチャイズ事業は１０．９％増収で２４．２％増益、金融事業は１４．２％増収で黒字化、不動産売買事業は２．０倍増収で３．１倍増益と伸長した。不動産流通事業は３．４％増収で５．７％増益と堅調だった。ハウス・リースバック事業はＨＬＢファンドへの譲渡未実施のため３１．４％減収で４６．４％減益だった。リフォーム事業は２．９％減収で３．５％減益、小山建設グループは９．７％増収だが１６．８％減益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億２３百万円で営業利益３億１５百万円、第２四半期は売上高１１２億１１百万円で営業利益９億２６百万円、第３四半期は売上高６６億１７百万円で営業利益２５百万円だった。第３四半期はハウス・リースバック事業でのＨＬＢファンドへの譲渡未実施が影響した。

　第３四半期累計の進捗率は低水準だったが、５月２１日にはハウス・リースバック事業でＨＬＢファンドへの信託受益権譲渡を発表している。主力のフランチャイズ事業が順調であり通期予想は達成可能だろう。さらに２２年６月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２月１０日に株主優待制度の廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げて軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。６月２８日の終値は１００８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１９７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）