マンション・戸建販売の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化も影響して５月安値４１円を割り込んだ。ただし１０月１７日に付けた年初来安値３６円から切り返しの動きを強め、１０月２７日には４１円まで戻している。収益改善基調であり、調整が一巡して切り返し局面だろう。なお１１月７日に第２四半期（４月～９月）の業績発表を予定している。

　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。

　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。そして前期（１４年３月期）は事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成し、前期末の自己資本比率は２７．５％まで改善した。

　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しについては前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．４％増の１２３億円、営業利益が同１．２％増の６億７０百万円、経常利益が同７．５％減の４億０５百万円、純利益が同７．５％減の４億円としている。

　売上面では、流動化事業が第２四半期（７月～９月）以降の販売予定で同６億円増加、戸建販売事業が同８億円増加の計画である。一部では消費増税の影響を受けるが、流動化事業の伸長や販売効率の改善などで増収営業増益の見通しとしている。

　第１四半期（４月～６月）は流動化事業の販売が０件（前年同期は１件）だったことや、戸建販売事業での一部工事遅延も影響して前年同期比５９．１％減収となり、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。しかし売上総利益率は１８．４％で前年同期の１２．２％から６．２ポイント改善した。収益改善は着実に進展しているようだ。

　また第１四半期末時点の有利子負債残高は４８億１７百万円で、前期（１４年３月期）末に比べて５億４１百万円減少した。自己資本比率は２８．２％となって同０．７ポイント上昇した。財務面の改善も着実に進展している。

　株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響して５月の安値４１円を割り込み、水準を切り下げた。ただし１０月１７日に付けた年初来安値３６円から切り返しの動きを強め、１０月２７日には４１円まで戻している。調整がほぼ一巡したようだ。

　１０月２７日の終値４０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１０倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５円９８銭で算出）は２．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して切り返し局面だろう。