【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックは16年3月期増収増益・増配予想を評価、06年の上場来高値も視野

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 リンテック<7966>(東1)は粘着製品の大手である。株価は年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく自律調整が一巡して切り返す動きだ。16年3月期の増収増益・増配予想を評価して4月の年初来高値3090円を試す展開だろう。06年2月の上場来高値3490円も視野に入る。

 高度な粘着応用技術と表面改質技術(粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術)に強みを持ち、印刷材・産業工材関連(シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、ウインドーフィルム、自動車用・工業用粘着製品など)、電子・光学関連(半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など)、洋紙・加工材関連(カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など)の分野に幅広く事業展開している。

 14年4月にスタートした3ヵ年中期経営計画「LIP-2016」では重点テーマを、グローバル展開のさらなる推進、次世代を担う革新的新製品の創出、強靭な企業体質への変革、戦略的M&Aの推進、人財の育成とした。

 数値目標として17年3月期の売上高2400億円、営業利益200億円、経常利益200億円、純利益130億円、売上高営業利益率8%以上、そしてROE8%以上を掲げている。セグメント別では印刷材・産業工材関連が売上高1025億円、営業利益57億円、電子・光学関連が売上高943億円、営業利益88億円、洋紙・加工材関連が売上高432億円、営業利益55億円としている。

 海外展開に関しては、アジアを中心に拠点網を拡大している。15年1月には、東南アジアおよびインドなどにおける事業統括会社をシンガポールに設立した。包括的な事業戦略の立案・実行により同地域での事業展開の強化を図る方針だ。また現在、タイの工場で各種粘着製品の生産能力増強を進めている。

 研究開発面では、研究所の新棟を建設中で15年秋稼働予定である。最新鋭の大型研究設備の導入により、新製品開発のスピードアップを図る。また米国テキサス州の研究開発拠点(NSTC)では、新規シート材料の実用化に向けた研究を進めている。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)493億22百万円、第2四半期(7月~9月)511億67百万円、第3四半期(10月~12月)529億36百万円、第4四半期(1月~3月)538億30百万円で、営業利益は第1四半期39億75百万円、第2四半期47億79百万円、第3四半期44億86百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 15年3月期の配当性向は29.7%、ROEは14年3月期比1.4ポイント上昇して7.2%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して71.8%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比6.1%増の2200億円、営業利益が同9.6%増の185億円、経常利益が同2.2%増の183億円、そして純利益が同8.9%増の127億円としている。配当予想は同6円増配の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)で予想配当性向は30.7%となる。3期連続の増配だ。

 スマートフォン関連や自動車関連を中心に需要は概ね好調に推移する見込みだ。特に半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶ディスプレイ関連粘着製品など電子・光学関連の好調が牽引する。国内の消費回復などで印刷材・産業工材関連、洋紙・加工材関連の増勢も予想される。

 タイでの増産投資などに伴って減価償却費が増加するが、販売数量増加の効果、プロダクトミックス改善の効果、原燃料価格上昇に対応した製品価格改定の効果、原価低減の効果、さらに円安進行メリットも寄与して増収増益見込みだ。会社予想には保守的な印象も強く増額含みだろう。

 なお主要通貨の想定為替レートは1米ドル=115円、1ユーロ=126円80銭などとしている。設備投資は同50億円増加の128億円、減価償却費は同10億円増加の97億円、研究開発費は同14億円増加の82億円の計画である。

 またセグメント別の計画は、印刷材・産業工材関連の売上高が同7.1%増の930億円、営業利益が同41.4%増の41億円、電子・光学関連の売上高が同5.6%増の879億円、営業利益が同3.0%増の104億円、洋紙・加工材関連の売上高が同4.8%増の391億円、営業利益が同横ばいの40億円としている。

 需要の増加、高付加価値化の進展、さらにアジアを中心とする海外展開の加速も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

 なお6月24日開催予定の第121期定時株主総会における承認を前提として監査等委員会設置会社に移行する。コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を目指すとしている。

 株価の動きを見ると、3000円台の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、2800円近辺から切り返す動きだ。6月22日は2959円まで上伸し、4月23日高値3090円に接近してきた。中期成長力を評価する流れに変化はなく自律調整が一巡したようだ。

 6月22日の終値2931円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS176円06銭で算出)は16~17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2363円81銭で算出)は1.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると、一旦割り込んで戻りを押さえていた25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって切り返し、13週移動平均線を回復した。強基調を確認した形だ。16年3月期の増収増益・増配予想を評価して4月高値3090円を試す展開だろう。06年2月の上場来高値3490円も視野に入る。

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