ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営している。株価は下値固めが完了して出直りの動きを強めてきた。強基調に転換する動きであり、収益改善基調を評価して続伸展開だろう。

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

　財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

　１３年１２月に増進会出版社（子会社のＺ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。１４年８月には増進会出版社が第２位株主となって資本関係を強化した。

　１４年６月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療（兵庫県加古郡）と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化した。

　１４年１１月には関西の４校舎で「医療事務講座」を開講し、１４年１２月には子会社ＴＡＣ医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

　１４年１１月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、１５年１月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター　ＴＡＣ教室」の名称で開講した。

　１５年１月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー３級は１４年３月から実施された新しい試験である。１５年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約１万人に達する注目度が高い試験だ。

　１５年３月には一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（ＪＭＯＯＣ）公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「ｇａｃｃｏ（ガッコ）」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。人気の高い簿記３級、行政書士、宅建士、基本情報技術者、ファイナンシャル・プランナーなどの入門講座を無料で開講する。

　１５年４月には、日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。１８歳人口の減少に直面する多くの大学が就職や国家試験合格に直結する簿記教育の有用性を見直して、高校時代に日商簿記検定試験を取得した生徒を推薦やＡＯ入試などで優遇する事例が増加している。こうした状況を背景に、日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

　当社の四半期業績は、資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７月～９月）と第３四半期（１０月～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１月～３月）から第１四半期（４月～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５４億０４百万円、第２四半期（７月～９月）４９億５６百万円、第３四半期（１０月～１２月）４３億９１百万円、第４四半期（１月～３月）４７億８４百万円、売上総利益率は第１四半期４４．４％、第２四半期３９．４％、第３四半期３１．１％、第４四半期３５．１％で、営業利益は第１四半期５億７５百万円、第２四半期２億１２百万円、第３四半期４億２８百万円の赤字、第４四半期２億１９百万円の赤字だった。

　また１５年３月期の受講者数は、個人受講者が同７．０％減の１３万１４７人、法人受講者が同３．０％増の６万４５０７人、合計が同３．９％減の１９万４６５４人だった。宅建講座は景気回復に伴う不動産市場の活発化、公認会計士講座は監査法人への就職状況の好転などで堅調に推移したが、その他の多くの講座では消費増税前駆け込み申し込みの反動減が想定以上だった。

　１５年３月期の配当性向は８．９％、ＲＯＥは１４年３月期比１７．０ポイント低下して４．９％、自己資本比率は同１．７ポイント低下して２０．６％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１４日公表）は、売上高が前期比２．２％増の１９９億６１百万円、営業利益が同４．５倍の６億３０百万円、経常利益が同４７．０％増の５億９４百万円、そして純利益が同８０．３％増の３億７５百万円としている。配当予想は同１円増配の年間２円（第２四半期末１円、期末１円）で、予想配当性向は９．９％となる。

　日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、語学授業への注力、シナジー効果が見込めるＭ＆Ａ案件への積極的取り組み、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して営業損益の改善を見込んでいる。

　増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風となって収益改善基調だろう。

　株価の動きを見ると安値圏でモミ合う展開が続いたが、下値固めが完了して出直りの動きを強めてきた。５月１３日、１４日、１８日の年初来安値２０６円から反発して６月１８日の２２２円まで上伸した。

　６月２２日の終値２１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円２７銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６円９５銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて、戻りを押さえていた２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。収益改善基調を評価して続伸展開だろう。