電通はIoTスマートリサイクルボックス「SmaGO」活用の共創型ビジネスでフォーステック社と業務提携

■サーキュラーエコノミーを推進

 電通グループ<4324>(東1)の電通は、フォーステックと本日(24日)業務提携し、IoTスマートリサイクルボックス「SmaGO(スマゴ)」を活用した共創型ビジネスで、サーキュラーエコノミーを推進すると発表。

 同提携により、電通はゴミ回収・処理・再生利用などの社会課題に対して、SmaGOを起点とした企業・自治体との共創型ビジネスモデルの構築や、強みとするマーケティング・コミュニケーション戦略支援を通じ、SmaGO普及にむけたPR活動、蓄積されたプラスチックゴミ等を再利用したプロダクト開発、ビーコンなど現状実装されていないテクノロジーを掛け合わせた次世代SmaGOの開発など、社会実装を推進し、より一層のサーキュラーエコノミー推進に貢献していく。

■IoTスマートリサイクルボックス「SmaGO」とは

 ソーラーで発電・蓄電した電気を使い、ゴミを自動圧縮することで、同サイズのゴミ箱5~6杯分ほどの容量を一度に捨てることが可能。また、中にあるゴミの量をセンサーで把握し、適切な回収タイミングをゴミ回収業者に通知することで、ゴミ回収の頻度とコストを大幅に削減し、回収作業に伴うCO2排出量までも削減する。さらに、集めたゴミの処理ステップ自体を可視化し、ゴミを資源として再利用してモノづくりを行う企業との、連携機能の実装も進めていく。

 現在までに世界46カ国で7000台以上導入されており、特にアメリカ合衆国のフィラデルフィア市では、市の環境プロジェクトとして1300箇所以上に設置されて、年間335トンのCO2排出量を削減している。

■同提携の具体的な取り組み予定

(1)SmaGOを起点とするサーキュラーエコノミー普及に向けた、マーケティング・コミュニケーション戦略支援
(2)ビーコン等、現状実装されていないテクノロジーを掛け合わせた次世代SmaGOの企画・開発
(3)SmaGOに蓄積されたプラスチックゴミ等を再利用したプロダクトモデルの開発など、企業・行政機関・NPO法人等と連携した共創ビジネスモデル開発
(4)ゴミ処理課題を抱える地域・施設へのSmaGOの導入推進など、企業クライアント、地方公共団体に向けた共同セールス活動
(5)SmaGOラッピングによる広告モデル
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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