Ｊトラスト、韓国子会社の株式譲渡が完了、約１１１億円の売却資金を活用し成長投資により再編加速
- 2021/8/31 17:41
- ＩＲ企業情報
■特定子会社「ＪＴキャピタル株式会社」の株式譲渡完了を発表
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月３１日の夕方、リース・割賦業務などを行う韓国の連結子会社ＪＴキャピタル株式会社（ソウル特別市）の全株式の譲渡を同日付で完了したと発表し、譲渡価額は１１６５億ウォン（約１１１億円、１ウォン＝０．０９５７円、２０２１年７月３１日現在）になるとした。
同社では、次の段階として、ＪＴ貯蓄銀行株式会社の株式譲渡についても手続きを進めて行くとしている。また、売却資金は今後の更なる成長投資等に活用される予定としており、その動向に注目が集まっている。
このたびのＪＴキャピタル株式会社の株式譲渡については、６月中旬に全体的なデューデリジェンスの遅れや売買スキーム変更の検討等により株式譲渡完了日を２０２１年６月１５日から２０２１年８月末頃まで延期する旨を開示していたが、８月３１日付けでＶＩ金融投資の系列会社が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）への当該株式譲渡が完了した。
これにより、ＪＴキャピタルはＪトラストの連結範囲から除外となり、特定子会社の異動が発生する。また、ＪＴキャピタルが資産の流動化を目的として設立した特別目的会社（ＳＰＣ）９社（ＪＴキャピタル第一次流動化専門有限会社、ＪＴＣ第一次株式会社、トラスト第一次株式会社、ＪＴキャピタル第五次流動化専門有限会社、トラスト第二次株式会社、ミンジョン第二次株式会社、ＪＴキャピタル第六次流動化専門有限会社、トラスト第三次株式会社及びＪＴキャピタル第七次流動化専門有限会社）についても連結子会社から除外となる。
譲渡に伴う損益については、２０２１年１２月期第３四半期連結決算において、ＩＦＲＳ第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、ＪＴキャピタルの経営成績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業として開示する予定。２１年１２月期の連結業績に与える影響については、同年５月に公表した第１四半期決算の通期連結業績予想に織り込み済みだが、他の要因を含めて現在精査中であり、今後、開示が必要となる場合には速やか発表するとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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