川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を展開している。株価は高値圏からやや水準を切り下げたが、１月８日の年初来高値から約半年が経過して日柄調整一巡が期待される。１６年３月期業績は増額含みであり、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。

　中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。オフショア支援船は１６年２月竣工予定だ。なお１５年５月１日付でオフショア支援船事業推進室を新設した。

　１５年３月には、１８年春予定で岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路を開設するべく検討を開始した。宮古港、室蘭港とも近隣に国立公園など観光資源が豊富なため旅客需要も期待できるとしている。

　なお１５年３月期の四半期の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１１億９１百万円、第２四半期（７月～９月）１２２億８７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１９億８３百万円、第４四半期（１月～３月）１０４億８５百万円で、営業利益は第１四半期５６百万円の赤字、第２四半期８億５９百万円、第３四半期９億６０百万円、第４四半期５億９８百万円だった。第１四半期は所有船のドック入りが集中して修繕費が増加した。

　１５年３月期の配当性向は５７．８％、ＲＯＥは１４年３月期比０．２ポイント低下して２．２％、自己資本比率は同３．６ポイント上昇して５６．３％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（４月３０日公表）は売上高が前期比４．７％減の４３８億円、営業利益が同４．７％減の２２億５０百万円、経常利益が同９．８％減の２２億円、純利益が同３．０倍の１５億円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）で、予想配当性向は１９．６％となる。

　近海部門は市況低迷が長期化しているが、バルク輸送では効率配船、木材輸送や鋼材・雑貨輸送では運航効率の向上を図る。内航部門は総じて安定した荷動きを見込んでいる。純利益は前期計上した保有船舶減損損失の一巡が寄与する。

　なお前提は、為替レートが１米ドル＝１２０円（前期は１米ドル＝１０８円１３銭）、燃料油価格（国内価格）が５万６６００円（前期は６万８１７５円）としている。会社予想は営業減益だが保守的な印象も強く、円安や燃料油価格下落メリットも寄与して増額含みだろう。

　４月３０日に発表した１５年度中期経営計画では、目標値を１８年３月期売上高４９５億円（近海部門１７５億円、内航部門３２０億円）、営業利益３４億円（近海部門５億円の赤字、内航部門３９億円の利益）、経常利益３５億円、純利益２４億円、ＲＯＥ８．９％、自己資本比率６１．１％、ＤＥＲ０．４５倍とした。前提の為替レートは１米ドル＝１２０円、燃料油価格は７万１５００円である。

　また新造船建造等に対する３年間の合計投資額は１３３億円とした。期間中の新造船は近海部門の一般貨物船１隻（社船または傭船）、内航部門の石炭船一隻（傭船）、一般貨物船１隻（傭船）、石灰石専用船１隻（社船）、ＲＯＲＯ船１隻（社船）、新規事業のオフショア船１隻（共有船）の予定である。

　近海部門では、喫緊の課題である収益改善に向けて、適正な船隊規模による効率配船と新規顧客の獲得を目指す。内航部門では、不定期船輸送における各専用船の安定輸送確保と新規貨物開拓、定期船輸送とフェリー輸送における新規航路の開設を進める方針だ。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目されている。中期的にはオフショア支援船業務も寄与して収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、高値圏４１０円～４２０円でのモミ合いから水準を切り下げて、６月１９日には３９０円まで調整する場面があった。日柄調整局面のようだ。

　６月２４日の終値３９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０９銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６６銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１月８日の年初来高値４４０円から約半年が経過して日柄調整一巡が期待される。１６年３月期業績は増額含みであり、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。