ベステラ＜１４３３＞（東１）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。２２年１月期は大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、一方では下値固め完了感を強めている。好業績を見直して戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はＪＦＥグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。

　２１年１月期の完成工事高の構成比は、電力が１８％、製鉄が３７％、石油・石化が３４％、ガスが２％、子会社３Ｄビジュアルが３％、その他が６％だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

　２０年２月には、インターアクション＜７７２５＞から３Ｄスキャン・３Ｄモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社３Ｄビジュアルとして事業を開始した。

　なお、２０年９月にリバーホールディングス＜５６９０＞を持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイ（２１５１）と２１年１０月１日付で共同持株会社ＴＲＥホールディングス（９２４７）を設立して経営統合するため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外される。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

　第５次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。

　中期経営計画２０２５（２２年１月期～２６年１月期、ローリング方式）では、目標値に２６年１月期売上高１００億円、営業利益１０億円、経常利益１０億７２百万円、当期純利益７億５２百万円、売上高営業利益率１０．０％、ＲＯＥ１３．０％、ＥＰＳ９１円を掲げている。配当性向の目安は４０％としている。

　重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、Ｍ＆Ａも活用した重要技術の内製化、ＤＸ（検査ロボット活用、設計・施工業務の変革）などを推進する。

　なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第９回および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行した。割当先の投資信託（Ｈａｙａｔｅ　Ｊａｐａｎ　Ｕｎｉｔ　Ｔｒｕｓｔ）は、企業への直接の資金提供（真の直接金融）を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第１号となる。

　調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い４分野（脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、３Ｄ事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野）へのＭ＆Ａ投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■２２年１月期大幅増収増益予想で２Ｑ累計順調

　２２年１月期の連結業績予想（１０月１日に経常利益を１億４６百万円、親会社株主帰属当期純利益を９億９７百万円それぞれ上方修正）は、売上高が２１年１月期比５２．１％増の５６億円、営業利益が３．６倍の４億５０百万円、経常利益が３．１倍の６億６４百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．６倍の１３億５７百万円としている。配当予想は据え置いて２１年１月期と同額の１６円（第２四半期末６円、期末１０円）である。

　リバーホールディングスとタケエイの経営統合でＴＲＥホールディングス（９２４７）が東証１部に新規上場したことに伴い、特別利益１３億８６百万円および法人税等調整額４億２４百万円等が発生する。

　なお第２四半期累計は売上高が前年同期比４２．７％増の２３億３５百万円、営業利益が１億６１百万円（前年同期は１１百万円）、経常利益が２億７３百万円（同１７百万円）、親会社株主帰属四半期純利益が２億２０百万円（同６百万円）だった。営業外収益には持分法投資利益１億１４百万円を計上した。

　大型の進行基準工事が順調に進捗し、工事原価率改善効果も寄与して大幅増収増益だった。期首繰越工事高は２５億４５百万円、受注高は２２．５％減の２１億２８百万円、完成工事高は４８．３％増の２２億１７百万円、期末繰越工事高（受注残高）は６．９％増の２４億５６百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億１８百万円で営業利益が１億９８百万円、第２四半期は売上高が１０億１７百万円で営業利益が３７百万円の赤字だった。第２四半期は従業員への特別賞与支給、風力発電設備解体工法開発費用の計上で赤字だったが、業績予想に織り込み済みとしている。

　なお通期の売上高と営業利益は据え置いている。２１年１月期に受注した電力および化学関連の大型工事が順調に進捗し、工事原価率改善も寄与して大幅増収・大幅営業増益見込みとしている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４１．７％、営業利益が３５．８％だったが、顧客の設備投資計画に応じた季節性があるため、今期も例年通り下期に完成工事高の増加を予定している。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値固め完了

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、流通株式数、流通株式比率、売買代金は適合だが、流通株式時価総額が不適合との通知を受けた。そして２１年９月９日開催の取締役会においてプライム市場の選択申請を決議した。２１年９月から１２月の間に「新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書」を作成・開示し、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、プライム市場の全ての基準の充足に向けた取り組みを推進する。

　株価は上値を切り下げる形だが、一方では下値固め完了感を強めている。好業績を見直して戻りを試す展開を期待したい。１０月１９日の終値は１４４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６４円０２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１５円０８銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約１２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）