アイフリークモバイルは調整一巡、NFTコンテンツ分野へ展開

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 アイフリークモバイル<3845>(JQ)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス事業を展開している。次世代ブロックチェーン技術を活用したNFT(非代替性トークン)コンテンツ分野への展開も推進する方針だ。22年3月期は親子向けアプリのアップデート効果や、CCS事業の稼働率上昇効果などで営業黒字転換予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお11月15日に22年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

 携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、WEBコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開している。

 21年3月期の売上高構成比はコンテンツ事業9%、CCS事業91%、営業利益構成比(調整前)はコンテンツ事業59%、CCS事業41%だった。

 コンテンツ事業は、デジタル素材「デココレ」を主力として、電子絵本アプリや知育アプリ「あそびタッチ」などの親子向けサービス、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Challet」も展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は500冊以上の作品を収録し、累計130万ダウンロードを記録している。

 デジタルコンテンツについては、クリエイター支援WEBサイトCREPOSによって約1万人の外部登録クリエイターを組織化し、約20万点のデジタル資産を有している。

 CCS事業では、21年1月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、21年2月に子会社アイフリークGAMESを吸収合併、21年6月に子会社リアリゼーションを吸収合併し、CCS事業の運営体制を効率化した。

■NFTコンテンツの開発を推進

 成長戦略として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、約20万点のデジタルコンテンツ資産の有効活用、CCS事業における人材確保、専門領域に特化したエンジニアチームの育成、協業先の開拓などを推進している。

 20年9月にはミャンマーの新興通信事業者GALAXIA社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。20年10月にはRPA導入コンサルティングサービスのITSO社と業務提携、20年11月にはITエンジニア育成EdTechサービスのヒートウェーブと業務提携、20年12月にはAI CROSS社とセールスパートナー契約を締結した。

 10月13日には、UUUM<3990>の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカードのNFTマーケットプレイス「HABET(ハビット)」を運営するFORO社と、戦略的業務提携契約を締結した。CREPOSクリエイターへのNFT販売支援や、新たなNFTコンテンツの開発・販売などを共同で推進する。第一弾として、UUUMに所属するYouTubeクリエイターとのコラボコンテンツ開発・販売を検討している。

■22年3月期営業黒字転換予想で収益改善基調

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比5.4%減の29億24百万円、営業利益が1億16百万円の黒字(21年3月期は1億51百万円の赤字)、経常利益が1億64百万円の黒字(同13百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が1億14百万円の黒字(同73百万円の赤字)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比15.1%増の6億58百万円、営業利益が31百万円の黒字(前年同期は1億22百万円の赤字)、経常利益が63百万円の黒字(同1億11百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が62百万円の黒字(同98百万円の赤字)だった。なお営業外収益に雇用調整助成金22百万円を計上した。

 コンテンツ事業は売上高が5.0%増の67百万円で、営業利益が35.9%増の17百万円だった。新型コロナに伴う外出自粛も背景として、非接触で楽しめるデジタル絵本や知育アプリなど親子向けコンテンツの需要が高まった。CCS事業は売上高が16.4%増の5億90百万円で、営業利益が73百万円の黒字(同70百万円の赤字)だった。受注が回復傾向となり、クリエイターの稼働率が大幅に改善した。

 通期は黒字化達成を目指し、さらに次期以降の成長に向けた収益基盤構築のステージと位置付け、コンテンツ事業では絵本アプリなど親子向け教育・知育コンテンツのアップデート、利用者拡大やシナジー創出を目的とした協業先の開拓、CCS事業では専門領域に特化したエンジニアチームの育成、収益性と成長性の確保に向けた協業先の開拓、新規事業の推進を強化する方針だ。

 第1四半期の進捗率は売上高が22.5%、営業利益が26.7%と概ね順調だった。通期ベースでも収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてスタンダード市場適合を確認し、21年10月25日開催の取締役会においてスタンダード市場選択を決議し、東京証券取引所に対して申請を行った。

 株価は年初来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月26日の終値は141円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円52銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS24円08銭で算出)は約5.9倍、時価総額は約25億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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