住友林業は米国で大規模戸建賃貸開発事業に本格参入、米国南東部の主要マーケットで３０００戸
- 2021/11/9 16:26
- プレスリリース
■グループ各社の経験と知識を結集、シナジー効果も
住友林業＜１９１１＞（東１）の１００％子会社 Ｃｒｅｓｃｅｎｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ， ＬＬＣ（Ｃｈａｉｒｍａｎ：Ｔｏｄｄ Ｍａｎｓｆｉｅｌｄ、本社：米ノースカロライナ州シャーロット、以下クレセント社）は１１月９日、米投資運用会社 Ｐｒｅｔｉｕｍ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ＬＬＣ（ＣＥＯ：Ｄｏｎ Ｍｕｌｌｅｎ、本社：米ニューヨーク州ニューヨーク市・プレティアム社）と提携し、総額１０億ドル（約１１３６億円：１ＵＳＤ＝１１３．６円）・３０００戸規模の戸建賃貸開発事業に着手すると発表した。
同計画は、需要拡大中の戸建賃貸住宅市場に、新規コミュニティを大規模供給する先進的な事業。同社グループは、戸建賃貸開発事業に必要な戸建分譲事業と不動産開発事業両方のノウハウを既に有していることから、それらを活かせる当事業へ進出することを決定した。米国のグループ会社である分譲戸建メーカーＤＲＢ Ｇｒｏｕｐ（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，ＣＥＯ：Ｒｏｎａｌｄ Ｓａｌａｍｅｈ、本社：米メリーランド州、ロックビル・ＤＲＢ社）、Ｇｅｈａｎ Ｈｏｍｅｓ，Ｌｔｄ．（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，ＣＥＯ：Ｊｏｈｎ Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ本社：米テキサス州アディソン・ＧＨ社）をはじめとする同社グループ各社で土地調達と建築請負を、クレセント社は不動産開発事業としての開発企画・管理・資金調達などにあたる。高まる米国での戸建賃貸住宅の需要に応えるため、グループ各社の経験と知識を結集する。
■戸建賃貸開発の概要
クレセント社とプレティアム社は１４の主要な成長市場（ノースカロライナ州／シャーロット、ラリーなど）で、戸建賃貸開発のためのＪＶを設立した。米国南東部を中心に、Ｈａｒｍｏｎ Ｆｏｘｂａｎｋプロジェクト（サウスカロライナ州チャールストン）をはじめ約３年かけて５０－２００戸のコミュニティを２０－２５件、総計１０億ドル・３０００戸規模の戸建賃貸住宅を開発する。同社グループが土地調達や建築請負、開発企画・管理、資金調達、資産管理を担い、賃貸管理はプレティアム社のグループ会社Ｐｒｏｇｒｅｓｓ Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ，ＬＬＣ（ＣＥＯ：Ｃｈａｚ Ｍｕｅｌｌｅｒ、本社：米アリゾナ州スコッツデール・プログレス社）に委託する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成ＡＩを４月から順次提供 ＥＬＹＺＡとＫＤＤＩ＜… -
■優勝への軌跡と名将の言葉 学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）は３月１４日、阪神タ… -
2024/3/11
任天堂が「スーパーマリオ」新作アニメ映画の制作を発表、２０２６年４月公開予定！■新たな映画プロジェクトを発表 任天堂は３月１０日、イルミネーション（本社：米国カリフォルニア州…
