マーケットエンタープライズは茨城県の新拠点・北関東リユースセンターからEU向け輸出を開始

■中古農機具ビジネス成長をさらに加速へ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は11月18日、グループ全体のマシナリー(中古農機具)ビジネスを加速させることを目的に、10月に開設した新拠点「北関東リユースセンター(茨城県結城市新矢畑2-8)」から中古農機具のEU向け輸出を開始した。同拠点からEUへ向けた輸出は、初めて。

 マーケットエンタープライズグループは、中古農機具を戦略商材として掲げ、取り扱いに注力している。近年では連結子会社である株式会社MEトレーディングを中心に、越境EC(海外の顧客を対象とした電子商取引)における中古農機具の買取・販売を強化しており、これまでの輸出国は80カ国を超える。輸出先は、ヨーロッパが多く、輸出国の半数以上をEU加盟国が占めている。

 しかし、EUに輸出される中古農機具は、植物検疫規則により土壌や植物残渣が付着していない物に限られており、屋内での保管が好ましいとされている。その為、在庫スペースが限られていた従前の拠点は、直接EUへ商品を輸出することができず、屋内保管が可能な鳥取の拠点へ移動させるなど、時間やコストがかかっていた。

 10月の新拠点開設により、土壌や植物残渣を付着させずに屋内で保管ができる体制が整い、植物検疫上の条件を満たすと認められ、直接EUへの輸出が可能となった。11月17日には、北関東リユースセンターで商品を積みこんだオランダ向けのコンテナが横浜港を出港。北関東リユースセンターからのEU向け輸出は、これが初めてとなる。今後は、EU向けの輸出と、それ以外の国への輸出強化を図り、月平均3〜4本だった東日本エリアからのコンテナ輸出を月平均20本まで強化していく。

 また、輸出強化に加えて、横浜港からのルートも含めた関東近郊の港からの輸出の可能性を探り、災害時にも強い体制を築いていく。同社では、近年増加する予期せぬ災害により交通が機能不全に陥った際に備えて、予備の手段を確保することはリダンダンシーの観点からも重要であると捉えており、東日本エリアコア拠点の輸出機能強化と複数の輸出ルートの構築により、災害時にも強い体制と、持続可能な社会形成を目指していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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