ファンデリーは22年3月期2Q累計黒字転換、緊急事態宣言解除で下期売上回復見込み

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 ファンデリー<3137>(東マ)は、市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力としてヘルスケア総合企業を目指している。22年3月期第2四半期累計の利益は計画を上回り、従来の赤字予想から一転して黒字転換着地した。そして通期黒字予想を据え置いた。下期は緊急事態宣言解除で新規顧客獲得が進展するため売上回復が加速する見込みだ。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。株価は上場来安値圏だが売られ過ぎ感も強めている。底打ちして反発を期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■「旬をすぐに」のCID事業

 新商品「旬をすぐに」のCID事業は、健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で-70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1~2歳・3~4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

 ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■22年3月期黒字転換予想、緊急事態宣言解除で下期売上回復見込み

 22年3月期の業績(非連結、収益認識基準適用だが影響軽微)予想は、売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増の15億98百万円、営業利益が18百万円の黒字(前年同期は21百万円の赤字)、経常利益が4百万円の黒字(同24百万円の赤字)、そして四半期純利益が1百万円の黒字(同39百万円の赤字)だった。

 売上高はコロナ禍の影響で従来予想を2億86百万円下回ったが、CID事業の伸長で全体として増収となり、利益面はMFD事業の広告宣伝費抑制なども寄与して、営業利益は57百万円、経常利益は47百万円、四半期純利益は33百万円、それぞれ従来予想を上回り、従来の赤字予想から一転して黒字転換着地した。

 MFD事業は売上高が8.2%減の12億43百万円で、営業利益が14.6%減の2億61百万円だった。コロナ禍に伴う入院・外来患者減少や営業制限などで、病院等の紹介ネットワーク経由の新規顧客数が想定を下回った。新規顧客数は第1四半期が2744人、第2四半期が2437人だった。

 CID事業は売上高が1億69百万円(前年同期は4百万円)で、営業利益が2億02百万円の赤字(同2億67百万円の赤字)だった。積極的なプロモーション効果で認知度が向上し、新規顧客獲得および販売数拡大が想定を上回り大幅伸長した。新規顧客数は21年3月期第3四半期956人、第4四半期1193人に対して、22年3月期第1四半期が5820人、第2四半期が1万2264人と急増している。利益面は依然として損益分岐点に達していないため赤字継続だが、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。

 マーケティング事業は、紹介ネットワークを活用した複数の受託案件などで、売上高が20.7%増の1億85百万円、営業利益が20.2%増の1億29百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が13百万円の赤字、第2四半期は売上高が8億10百万円で営業利益が31百万円の黒字だった。第2四半期に黒字転換した。

 通期予想は据え置いた。積極的な販売促進策を実施して大幅増収・黒字転換予想としている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が30億63百万円で営業利益が6億48百万円、CID事業の売上高が2億61百万円で営業利益が6億円の赤字、マーケティング事業の売上高が5億50百万円で営業利益が4億12百万円としている。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期は緊急事態宣言解除に伴って新規顧客獲得が進展するため売上回復が加速する見込みだ。MFD事業では外来患者が増加してカタログ紹介の増加と新規顧客の獲得が見込まれ、CID事業では仕事等で忙しい人が増えて新規顧客の獲得やリピート顧客の増加が見込まれるとしている。マーケティング事業では下期に大型案件を見込んでいる。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。

 さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は底打ち期待

 22年4月4日移行予定の新市場区分について、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、21年9月15日開催の取締役会においてグロース市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

 株価は上場来安値圏でモミ合う展開だが売られ過ぎ感も強めている。ほぼ底値圏だろう。底打ちして反発を期待したい。11月22日の終値は482円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約31億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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