【編集長の視点】Minoriは急続落も株式分割・連続増配の権利取りと割安修正買いが再燃余地

編集長の視点

Minoriソリューションズ<3822>(東2)は、87円安の2030円と急続落して始まっている。ギリシャの債務問題に関連して7月5日に実施された同国の国民投票で緊縮策の受け入れ反対が多数となって世界的な金融情勢の波乱が懸念され、きょう6日の日経平均株価が、344円安と急反落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いている。

ただ同社株は、今年6月26日に株式分割と株主優待制度導入を発表し、6月11日にも東証第2部への市場変更承認とともに記念増配も発表しており、下値ではこの権利を取る買い物が再燃する展開が想定され、今3月期業績の続伸が予想されていることも、なお割安修正期待を高めフォローの材料となりそうだ。

■東証2部への市場変更を契機に積極的な株主還元策がラッシュ

株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げて同社株式の流動性を高め投資しやすい環境を整備するとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としており、7月31日を基準日に1株を2株に分割する。分割に伴う配当は、東証2部市場変更記念配当5円を含めて年間50円(前期実績38円)としていたものを26円とし、株式分割の権利落ちを換算すると実質で2円の増配とする。同社の前期配当は、今年4月に前期業績の上方修正に伴って38円(前々期実績34円)に増配し、今期配当を期初に45円としていたものを市場変更記念配当を上乗せして50円とし、さらに今回実質2円の連続増配とする。QUOカード1000円相当分を贈呈する株主優待制度の導入とともに、積極的な株主への利益還元策として評価されている。

この積極的な株主還元策の背景となっている業績も、前2015年3月期業績を上方修正し、続く今2016年3月期業績も続伸を予想するなど順調だ。ソフトウェア開発、システム運用管理とも、既存顧客の金融業・通信業向けに安定した案件を確保するとともに、新規受注も獲得して、さらなる成長のための事業基盤強化に向けた積極的な人材の採用・育成負担をカバーするためで、今期業績は、売り上げ142億円(前期比2.0%増)、経常利益10億9100万円(同0.1%増)、純利益6億9300万円(同0.1%増)と予想、純利益は、2011年3月期の過去最高(7億7800万円)に肉薄する。

■PERは12倍台、配当利回りも2.5%となお割安で最高値奪回から上値チャレンジ

株価は、前期業績の上方修正・増配で1300円台、今期業績の続伸・連続増配予想で1400円台に乗せるなど下値を切り上げ、東証2部市場変更・記念増配では1740円と上値を伸ばし、今回の株式分割・実質増配・株主優待制度導入では、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念から全般相場が急続落するなか上場来高値まで買い上げられ逆行高を演じた。PERはなお12倍台、配当利回りは2.56%となお割安であり、最高値奪回から上値チャレンジに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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