京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。２２年３月期は大幅増収増益予想としている。原材料価格高騰に対しては製品販売価格改定を推進している。需要回復基調で再上振れの可能性がありそうだ。さらに２３年３月期はベトナム工場の本格稼働も寄与して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

　プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による０６０３チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板（プリンタブル基板）などの受注拡大が期待されている。

　２１年３月期のセグメント別売上高は日本が８７億０１百万円、中国が７４億８４百万円、インドネシアが１０億９４百万円、メキシコが５５百万円、営業利益（調整前）は日本が▲５９百万円、中国が４億７３百万円、インドネシアが▲８１百万円、メキシコが▲１０百万円だった。

　製品別売上高は片面版が８０億８９百万円、両面板が６２億８６百万円、実装関連が１９億７５百万円、その他が９億８３百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連（ライト、電装品、カーオーディオなど）が３０．１％、家電製品（ＬＥＤ照明、エアコンなど）が２２．９％、事務機（複写機、プリンターなど）が１２．２％、電子部品・電子機器（電源、モーター、制御装置など）が９．０％、映像関連（薄型テレビなど）が６．５％、アミューズメント（家庭用ゲーム機など）が１．０％、その他（音響機器、通信機器など）が１８．３％だった。幅広い顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得している。

　プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。１８年５月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。なお京写メキシコは実装搬送治具を製造している。

　両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは２１年１月に販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー（岐阜県大垣市、０５年から資本業務提携して協力関係）が６．７％出資している。

　また２１年５月にはメイコー＜６７８７＞と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。なお両社は株式市場において相互の株式を取得する。出資額は双方の株式購入額が１億円に達するまでとして、２１年１０月末までに取得完了した。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

　中期経営計画では目標値として、最終年度２６年３月期売上高３００億円、営業利益１６億円、営業利益率５．３％、ＲＯＥ１０％、配当性向２５％を掲げている。

　製品別売上高の計画は片面板が１０１億円、両面板が１２７億円、金属基板が２６億円、実装関連が３２億円、新事業が１０億円（超厚銅基板が８億円、プリンタブル基板が２億円）、その他が４億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が４１％、中国が２２％、ＡＳＥＡＮが２６％、北米その他が１１％としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではＡＳＥＡＮ（ベトナム）の売上拡大を図る方針だ。

　６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

　グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築（ベトナム工場第１期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編）や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではＥＭＳメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・ＩＴ化による生産効率向上やＤＸ活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や０６０３対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みなどを推進する方針だ。

■２２年３月期大幅増収増益予想、需要回復基調で再上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし、１０月２９日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比１８．３％増の２０５億円、営業利益が４．６倍の４億５０百万円、経常利益が２．８倍の４億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億６０百万円の黒字（２１年３月期は１億３５百万円の赤字）としている。配当予想は据え置いて、復元配で５円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比２９．６％増の１０１億８６百万円、営業利益が２億５０百万円の黒字（前年同期は１億７３百万円の赤字）、経常利益が２億７８百万円の黒字（同１億７２百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１億２７百万円の黒字（同３億３５百万円の赤字）だった。

　売上面は、実装関連事業で航空機向けの低迷が続いたが、主力のプリント配線板事業において国内外で自動車関連や家電製品関連を中心に受注が回復基調となり、全体として大幅増収だった。プリント配線板の売上高はコロナ禍以前の２０年３月期第２四半期累計の水準を上回った。競合メーカーが片面版の生産から撤退したことも寄与したようだ。なお今期からベトナム新工場の売上を計上している。

　コスト面ではベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。なお原材料価格高騰に対しては、製品販売価格改定で対応した。

　経常利益（４億５０百万円増益）の増減要因分析は、増益が増収要因３億６２百万円、原価率要因２億５２百万円、営業外要因２６百万円、減益がベトナム生産開始による要因１億７４百万円、販管費要因１６百万円としている。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高４８億７１百万円で営業利益８４百万円、第２四半期は売上高５３億１５百万円で営業利益１億６６百万円だった。

　第２四半期累計の受注好調を受けて通期予想を上方修正した。従来予想に対して売上高を１０億円、営業利益を１億５０百万円、経常利益を１億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億４０百万円、それぞれ上方修正した。世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、中国の電力不足などの影響で不透明感があるが、増収効果で各利益とも従来予想を上回る見込みとしている。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が５５．６％、経常利益が６１．８％、純利益が４８．８％である。需要が回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに２３年３月期はベトナム工場の本格稼働も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてスタンダード市場適合を確認し、２１年１１月１９日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

　株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２４日の終値は３７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円１４銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円７６銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）