協立情報通信の第1四半期は増収大幅増益、ソリューション、モバイル事業共に堅調

■「情報創造コミュニティー」の来場社数に占める新規企業の割合も増加

協立情報通信<3670>(JQS)は10日、16年2月期第1四半期の非連結決算を発表した。

 売上高が前年同期比10.0%増の17億100万円、営業利益が同33.7%増の1億3700万円、経常利益が同36.3%増の1億3800万円、純利益が同34.9%増の8600万円となり、増収大幅増益で着地した。

 発表によると、ソリューション事業では、「Windows Server2003」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度に合わせた人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件、公共系大型案件の増加により堅調に推移した。また、マイナンバー制度に関連した各種フェア・セミナーの開催を通じ、情報インフラの改修等の潜在案件や新規顧客の開拓が進んでおり、「情報創造コミュニティー」の来場社数に占める新規企業の割合も増加している。売上高は5億5000万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は同1億400万円(61.9%増)となった。

 一方、モバイル事業では、携帯電話とタブレットの2台持ち提案やiPhone/ iPad専用USBメモリ「iXpand」など新しい副商材の販売に注力したほか、法人顧客で3月の年度末における駆け込み需要もあり、総販売台数は前年同期比10.1%増と、総じて堅調に推移した。利益面では、ドコモショップ八丁堀店の移転により減価償却費が増加したほか、ドコモショップ三郷インター店の改装や積極的な来店促進プロモーション活動等に伴い、販管費が増加。売上高は11億5100万円(同11.4%増)、営業利益は3200万円(同14.0%減)となった。

 今期通期の見通しは変わらず、売上高は60億5600万円(前期比5.0%増)、営業利益は3億100万円(同11.9%増)、経常利益は3億200万円(同11.1%増)、純利益は1億8100万円(同16.8%減)と5期連続の増収を見込んでいる。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■北海道大樹町で飛行、安全性と着地精度を実証  ホンダ<7267>(東証プライム)の研究開発部門で…
  2. ■自社で自動運転システムを持たない企業にも施工自動化を提供  日立建機<6305>(東証プライム)…
  3. ■年間約36万人が犠牲に、二輪事故対策が急務  豊田合成<7282>(東証プライム)は6月11日、…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  2. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…
  3. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  4. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  5. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  6. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る