協立情報通信の第１四半期は増収大幅増益、ソリューション、モバイル事業共に堅調
- 2015/7/13 09:37
- 決算発表記事情報
■「情報創造コミュニティー」の来場社数に占める新規企業の割合も増加
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１０日、１６年２月期第１四半期の非連結決算を発表した。
売上高が前年同期比１０．０％増の１７億１００万円、営業利益が同３３．７％増の１億３７００万円、経常利益が同３６．３％増の１億３８００万円、純利益が同３４．９％増の８６００万円となり、増収大幅増益で着地した。
発表によると、ソリューション事業では、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ２００３」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度に合わせた人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件、公共系大型案件の増加により堅調に推移した。また、マイナンバー制度に関連した各種フェア・セミナーの開催を通じ、情報インフラの改修等の潜在案件や新規顧客の開拓が進んでおり、「情報創造コミュニティー」の来場社数に占める新規企業の割合も増加している。売上高は５億５０００万円（前年同期比７．１％増）、営業利益は同１億４００万円（６１．９％増）となった。
一方、モバイル事業では、携帯電話とタブレットの２台持ち提案やｉＰｈｏｎｅ／ ｉＰａｄ専用ＵＳＢメモリ「ｉＸｐａｎｄ」など新しい副商材の販売に注力したほか、法人顧客で３月の年度末における駆け込み需要もあり、総販売台数は前年同期比１０．１％増と、総じて堅調に推移した。利益面では、ドコモショップ八丁堀店の移転により減価償却費が増加したほか、ドコモショップ三郷インター店の改装や積極的な来店促進プロモーション活動等に伴い、販管費が増加。売上高は１１億５１００万円（同１１．４％増）、営業利益は３２００万円（同１４．０％減）となった。
今期通期の見通しは変わらず、売上高は６０億５６００万円（前期比５．０％増）、営業利益は３億１００万円（同１１．９％増）、経常利益は３億２００万円（同１１．１％増）、純利益は１億８１００万円（同１６．８％減）と５期連続の増収を見込んでいる。
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