協立情報通信の第1四半期は増収大幅増益、ソリューション、モバイル事業共に堅調

■「情報創造コミュニティー」の来場社数に占める新規企業の割合も増加

協立情報通信<3670>(JQS)は10日、16年2月期第1四半期の非連結決算を発表した。

 売上高が前年同期比10.0%増の17億100万円、営業利益が同33.7%増の1億3700万円、経常利益が同36.3%増の1億3800万円、純利益が同34.9%増の8600万円となり、増収大幅増益で着地した。

 発表によると、ソリューション事業では、「Windows Server2003」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度に合わせた人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件、公共系大型案件の増加により堅調に推移した。また、マイナンバー制度に関連した各種フェア・セミナーの開催を通じ、情報インフラの改修等の潜在案件や新規顧客の開拓が進んでおり、「情報創造コミュニティー」の来場社数に占める新規企業の割合も増加している。売上高は5億5000万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は同1億400万円(61.9%増)となった。

 一方、モバイル事業では、携帯電話とタブレットの2台持ち提案やiPhone/ iPad専用USBメモリ「iXpand」など新しい副商材の販売に注力したほか、法人顧客で3月の年度末における駆け込み需要もあり、総販売台数は前年同期比10.1%増と、総じて堅調に推移した。利益面では、ドコモショップ八丁堀店の移転により減価償却費が増加したほか、ドコモショップ三郷インター店の改装や積極的な来店促進プロモーション活動等に伴い、販管費が増加。売上高は11億5100万円(同11.4%増)、営業利益は3200万円(同14.0%減)となった。

 今期通期の見通しは変わらず、売上高は60億5600万円(前期比5.0%増)、営業利益は3億100万円(同11.9%増)、経常利益は3億200万円(同11.1%増)、純利益は1億8100万円(同16.8%減)と5期連続の増収を見込んでいる。

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