新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は首都圏地盤の不動産デベロッパーである。株価は全般地合い悪化の影響を受けてモミ合い展開から下放れの形となったが、１４年１０月安値に接近して調整の最終局面だろう。事業再生計画の終結、１６年３月期の収益改善基調、さらに１０月１日付予定の株式併合も評価して反発展開が期待される。

■首都圏地盤の不動産デベロッパーで事業再生計画終結

　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。

　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて事業の選択と集中を行い、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んだ。１５年３月期には事業再生計画決定後４期連続の最終黒字を達成し、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を成し遂げた。

　そして５月１５日に事業再生計画の終結を発表した。１８年３月末で返済することになっていた事業再生ＡＤＲ債務を、計画より２年度繰り上げて１５年５月１４日付で完済した。

■１６年３月期は収益改善基調

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１億３８百万円、第２四半期（７月～９月）２０億３３百万円、第３四半期（１０月～１２月）１４億５１百万円、第４四半期（１月～３月）４６億０８百万円、営業利益は第１四半期１億０７百万円の赤字、第２四半期２１百万円の赤字、第３四半期８７百万円の赤字、第４四半期８億９６百万円の黒字だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい収益構造だ。

　また１５年３月期の自己資本比率は４４．６％で１４年３月期比１７．１ポイント改善した。有利子負債は１４年３月期末比２３億４１百万円圧縮した。

　今期（１６年３月期）の非連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期比１４．８％増の１０６億円、営業利益が同４．３％増の７億１０百万円、経常利益が同３．５％増の５億６５百万円、純利益が同６．３％増の５億６０百万円としている。

　主として新規供給予定のマンション２物件の売上を計画し、相続税対策向けの需要取り込みも寄与して増収増益見込みだ。５月２９日には新築分譲マンション「ルネサンス大宮土呂」（さいたま市）（２８戸）の販売開始を発表した。

　なお１５年３月期に実施した仕入は合計１６件（流動化事業３件、マンション販売事業４件、戸建販売事業９件）・売上想定額７１億円だった。堅調な需要が見込まれる首都圏において事業規模・事業効率等を勘案し、優良な新規事業用地を選別取得している。収益は改善基調だろう。

■株価は調整の最終局面、１０月１日付で株式併合予定

　５月１５日に株式併合を発表した。発行済株式総数の適正化を図るため１５年１０月１日を効力発生日として５株を１株に併合する。

　理論的には株式併合比率に見合う株価の上昇が見込まれるため、株価変動率が改善される可能性があり、株式市場において一層適正に評価されることが期待される。また投資単位の水準変更によって株主総数が若干減少し、今後の株主数の増加も抑制される可能性があるため、株式関連事務コストを年間数百万円程度削減できる効果も見込まれる。

　株価の動きを見ると、全般地合い悪化の影響を受けて４４円～４９円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となり、７月９日の年初来安値３８円まで調整した。ただし１４年１０月安値３６円に接近して調整の最終局面だろう。

　７月１３日の終値４０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５円６２銭で算出）は７倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１円２８銭で算出）は１．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、１４年１０月安値３６円に接近して調整の最終局面だろう。事業再生計画の終結、１６年３月期の収益改善基調、さらに１０月１日付予定の株式併合も評価して反発展開が期待される。