ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）は総合エンターテインメント事業を展開し、映像コンテンツ業界におけるコンテンツサプライヤーおよびコンテンツホルダーとしての成長を目指している。２１年１２月期はコロナ禍に伴うイベント開催規模制限の影響や先行投資などで減益だった。２２年１２月期連結業績予想はコロナ禍の影響を合理的に算定することが困難なため非開示としているが、コロナ禍の影響が徐々に和らいで収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■事業ポートフォリオ再編して総合エンターテインメント事業が主力

　１７年１０月に旧アドアーズが持株会社に移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更し、Ｍ＆Ａも活用して事業ポートフォリオを再編した。

　従来の主力だったアミューズメント施設運営事業と不動産事業・商業施設建築事業をグループアウトした一方で、２０年８月に映像コンテンツやライブコンサートなどのトータルプロデュース事業を行うノース・リバーを連結子会社化、アイドルグループ「乃木坂４６」を運営する芸能プロダクションの乃木坂４６合同会社（ノース・リバーが持分５０％保有）を持分法適用関連会社化した。また２０年１２月にＪトラスト＜８５０８＞が保有する当社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡し、Ｊトラストの持分法適用関連会社となった。

　２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上収益が総合エンターテインメント事業６０％、映像制作事業２６％、広告代理店事業１１％、その他２％、利益（調整前営業利益）が総合エンターテインメント事業８０％、映像制作事業９％、広告代理店事業１５％、その他▲３％だった。

　現在は、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」や「乃木坂４６」などの管理・運営を行う総合エンターテインメント事業（ライブ・エンタメ部門、スポーツ部門、スクール部門、デジタル・コンテンツ部門）を主力として、バラエティ番組・テレビドラマ・映画製作などを行う映像制作事業、大手ＣＶＳチェーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業を展開している。

　２２年１月時点の主要グループ会社は、女性アイドルグループ「ＳＫＥ４８」や男性５人組バンド「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」等をマネジメントするゼスト、アイドルグループ「乃木坂４６」運営の乃木坂４６合同会社（５０％出資の持分法適用関連会社）、乃木坂４６合同会社に係る事業等トータルプロデュース事業のノース・リバー、２１年８月にノース・リバーから分割した車両サービス事業のエーカンパニー、各種イベント企画・運営や専属モデルマネジメント等のホールワールドメディア、エンターテインメントコンテンツ企画・開発・制作およびＹｏｕｔｕｂｅ向けデジタル広告制作・運用等のＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、広告代理店事業やデジタル・コンテンツ事業および旧新宿アルタスタジオ「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」運営等のａｌｌｆｕｚ、テレビ番組・映画などの映像制作および制作人材派遣のＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（旧ワイゼンラージ）、プロの映像制作者向け機材・設備の管理・レンタルおよび映像編集技術を提供するポスプロ事業のＴｅｃｈＣａｒｒｙ（旧ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）などである。

　２２年１月に、ワイゼンラージがＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳの映像制作事業を承継し、ワイゼンラージの商号を新ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳに変更、旧ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳの商号をＴｅｃｈＣａｒｒｙに変更した。再編後の事業内容は新ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳがテレビ番組制作事業、メディ事業、職業紹介・労働者派遣事業等、ＴｅｃｈＣａｒｒｙが撮影機材管理・レンタル事業等となっている。

　なお２１年１２月に、第２回新株予約権の一部行使により、同社特別顧問の秋元康氏が第２位株主、秋元伸介氏が第１０位株主となった。

■エージェント構想＆ファンクラブプラットフォーム

　総合エンターテインメント事業では、中期展望として「エージェント構想＆ファンクラブプラットフォーム」を掲げている。

　２０年１２月には、第一興商＜７４５８＞と資本業務提携（第一興商を割当先とする新株式発行、コンテンツ・マネジメント・ライツ・出版・新サービス関連での業務提携）、および韓国大手芸能事務所エスエム・エンタテインメントの日本法人ＳＭＥＪの子会社ＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓと資本業務提携（ＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓを割当先とする新株式発行、ファンクラブ関連・新規ファンビジネス関連での業務提携）した。

　コンテンツ開発から総合的なマネタイズまでをカバーする体制となり、映像コンテンツ業界におけるコンテンツサプライヤーおよびコンテンツホルダーとして、コンテンツ（アーティスト、タレント、プロスポーツ選手など）の拡充、グループリソースを活用した展開をサポートするためのエージェント機能の強化、媒体・モデルを活用した情報発信などを推進し、グループシナジーによって成長を目指す方針だ。

　２１年２月には子会社のａｌｌｆｕｚが、フォーサイド＜２３３０＞の子会社であるフォーサイドメディアから映像制作事業を譲り受けて事業開始した。

　２１年１２月には、２０年１２月に締結したＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓとの資本業務提携の進捗状況をリリースした。ＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓが有するファンクラブの企画・運営ノウハウに対して、アプリ開発およびコンテンツ企画・制作から情報発信、リアルイベントなども含むプロモーション全般に係るリソースを提供することで、韓国からの新規アーティストおよび既存アーティストのファンクラブに向けた付加価値、ならびにリアルコンテンツの開発に係る協議を開始し、新たな展望を見出すこととした。

■２２年１２月期予想非開示だが収益改善期待

　２１年１２月期連結業績（ＩＦＲＳ）は、売上収益が２０年１２月期比５６．９％増の１６７億８６百万円、営業利益が５３．７％減の７億４３百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が６４．２％減の４億６１百万円だった。配当は２０年１２月期と同額の１０円（期末一括）とした。

　従来予想に対しては売上高が７億８６百万円上回ったが、営業利益が６億５７百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が５億３９百万円それぞれ下回った。前期比ではコロナ禍の影響がやや和らいで、総合エンターテインメント事業を中心に大幅増収だったが、コロナ禍や先行投資などの影響で減益だった。イベント開催規模制限で開催コストを補えず、映像制作事業における利益率の高い番組の減少、持分法投資利益の減少（予測に対して下振れ）なども影響した。

　総合エンターテインメント事業は、売上収益が７４．０％増の１００億９６百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５０．２％減の１１億３８百万円だった。乃木坂４６の通期連結（２０年１２月期は６ヶ月分）なども寄与して大幅増収だが、イベント動員数の制限、持分法投資利益の下振れ、原盤印税の減少などで利益は計画比約７億５０百万円下振れた。

　映像制作事業は売上収益が１５．１％増の４４億２１百万円で、利益が６．０％減の１億２９百万円だった。利益率の高い番組が減少し、利益は計画比約１億２０百万円下振れた。広告代理店事業は売上収益が１８６．７％増の１８億９５百万円で、利益が２億０７百万円の黒字（２０年１２月期は８８百万円の赤字）だった。新規事業が好調に推移して利益は計画比約１億２０百万円上振れた。

　その他事業は売上収益が５．７％減の３億７２百万円で、利益が４５百万円の赤字（同４１百万円の赤字）だった。不動産賃貸の賃料収入が減少して計画比約１億円下振れた。なお販管費は、コストコントロール徹底などで計画比約２億円のコストカットを行った。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上収益３７億０６百万円で営業利益６億９７百万円の黒字、第２四半期は売上収益４１億３６百万円で営業利益１億６２百万円の赤字、第３四半期は売上収益３７億５０百万円で営業利益３７百万円の赤字、第４四半期は売上収益５１億９４百万円で営業利益２億４５百万円の黒字だった。

　２２年１２月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス（オミクロン株）の感染状況を鑑み、計画通りの事業活動の確約が取れないと判断し、現時点でコロナ禍の影響を合理的に算定することが困難なため非開示としている。

　重点戦略として、総合エンターテインメント事業ではＳＫＥ４８のグループ若返りとメディアリレーション強化、乃木坂４６の１０周年ＬＩＶＥ成功、Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔの年末に向けた飛躍、新規所属タレント層の充実化など、広告代理店事業では大型広告企画案件の良好な関係継続、デジタル動画広告の展開など、映像制作事業ではドラマ制作・映画製作における企画内容や意義を見極めたうえでの対応などを推進する方針だ。コロナ禍の影響が徐々に和らいで収益改善を期待したい。

■株主優待制度は休止

　株主優待制度については、事業環境の変化で対面を含む企画が当初想定と異なる形での提供となるため、２１年１２月末基準日対象から休止（詳細は会社ＨＰ参照）した。

■株価は売り一巡

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だが、売り一巡して出直りを期待したい。２月２５日の終値は５２４円、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円６１銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約９９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）