【木村隆のマーケット&銘柄観察】協立情報通信は「情報創造コミュニティー」が営業活動の核

木村隆のマーケット&銘柄観察

協立情報通信<3670>(JQS)はゾーン内の展開となっているが、ここへきてもみ合いの上限に移行、もみ離脱への期待感が醸成されてきた。好業績を背景に新たな相場への発展が有望視される。

同社は法人顧客や官公庁等向けに情報通信システムや会計情報システムの販売などを行うソリューション事業と、移動体通信機器の店舗販売・法人営業を行うモバイル事業を展開している。

ソリューション事業では、中堅・中小企業を中心に法人顧客や官公庁等を対象に、日本電気<6701>(東1)の電話交換用音声サーバ「UNIVERGE」や、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Office365」などを提案、販売している。システム導入後の運用・保守サービスも手掛ける。

一方、モバイル事業では、NTTドコモ<9437>(東1)の一次代理店であるティーガイア<3738>(東1)から再委託を受け、二次代理店として携帯電話販売店「ドコモショップ」を都内や埼玉県で運営する。

同社は東京にある「情報創造コミュニティー」での展開を営業活動の核と位置付けている。情報インフラ、会計情報など企業内の様々な情報を融合し活用するためのツール、それらの活用に関するコンサルティングや教育サービスなど、経営情報ソリューションサービスをワンストップで提供することに努めていく。

2015年7月に予定されている「Windows Server2003」のサポート終了に伴う案件の獲得に向けた営業を活発化するとともに、2016年に運用が開始されるマイナンバー制度への対応も進めている。

今2015年2月期の営業利益は会社側見通しの2憶4800万円を上回り、2億9000万円(前期2億1400万円)に達する可能性が強い。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)

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