【狙い場・買い場】ダイトは生活保護者向け薬品で注目、PER10倍台

狙い場・買い場

ダイト<4577>(東1)は、財務省が年末にかけての2015年度予算編成で、生活保護の受給者に安価な後発医薬品(ジェネリック)の使用を徹底するよう厚生労働省に求める方針と伝わっており、ジェネリック向け原薬製造販売を手がける同社に恩恵が大きく注目したい。

同社は、原薬の生産と販売、ジェネリック医薬品の生産と販売、医薬品の受託製造、OTC医薬品の生産と販売、配置薬品・健康食品の生産と販売、海外への輸出を行っている。10月10日に発表済みの今5月期第1四半期業績は、売上高が74億2200万円(前年同期比5.1%増)、営業利益が7億1700万円(同9.9%増)、経常利益が7億1500万円(同7.7%増)、純利益が4億5600万円(同13.1%増)に着地。原薬では、高血圧症剤原薬及び糖尿病剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が順調に推移。製剤では、医療用医薬品において自社開発ジェネリック医薬品の販売増加があった一方、長期収載品における製造受託の減少。また一般用医薬品においては、市場自体の伸び悩み等の影響もあり厳しい状況で推移、健康食品についても、価格競争等により厳しい状況で推移したが、全体では2ケタ増益と好調に推移している。

通期業績予想は、売上高が345億円(前期比10.6%増)、営業利益が34億5000万円(同17.4%増)、経常利益が34億5000万円(同18.1%増)、純利益はが22億円(同21.5%増)の連続最高益を更新する見通し。年間配当は期末一括30円を予定している。金融緩和によって為替相場が円安へと推移し、原材料等の輸入価格は上昇しコストが高くなり収益が圧迫されるものの、平成25年4月には厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表され、いままでのジェネリック医薬品の数量シェア目標に代わる新たな数量シェア目標が設定され、新たな定義ではその数量シェアを平成30年3月末までに60%以上を目標とすることになり、今後もジェネリック医薬品の使用促進が進むことが期待される。

株価は、4月16日につけた年初来の安値1400円から9月29日に上場来の高値2126円と買われた後、モミ合いとなっているが、日足一目均衡表の雲の上限が下値として意識されており、トレンドは崩れていない。同社は原薬生産棟の建設や医薬品の製造設備を拡充を図り、ジェネリック医薬品の供給拡大に対応することから、成長が続くと予想される。今期予想PER10倍台と割安感があり、高値奪回から上値を伸ばす公算が大きい。(N)

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