ダイト＜４５７７＞（東１）は、財務省が年末にかけての２０１５年度予算編成で、生活保護の受給者に安価な後発医薬品（ジェネリック）の使用を徹底するよう厚生労働省に求める方針と伝わっており、ジェネリック向け原薬製造販売を手がける同社に恩恵が大きく注目したい。

同社は、原薬の生産と販売、ジェネリック医薬品の生産と販売、医薬品の受託製造、ＯＴＣ医薬品の生産と販売、配置薬品・健康食品の生産と販売、海外への輸出を行っている。１０月１０日に発表済みの今５月期第１四半期業績は、売上高が７４億２２００万円（前年同期比５．１％増）、営業利益が７億１７００万円（同９．９％増）、経常利益が７億１５００万円（同７．７％増）、純利益が４億５６００万円（同１３．１％増）に着地。原薬では、高血圧症剤原薬及び糖尿病剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が順調に推移。製剤では、医療用医薬品において自社開発ジェネリック医薬品の販売増加があった一方、長期収載品における製造受託の減少。また一般用医薬品においては、市場自体の伸び悩み等の影響もあり厳しい状況で推移、健康食品についても、価格競争等により厳しい状況で推移したが、全体では２ケタ増益と好調に推移している。

通期業績予想は、売上高が３４５億円（前期比１０．６％増）、営業利益が３４億５０００万円（同１７．４％増）、経常利益が３４億５０００万円（同１８．１％増）、純利益はが２２億円（同２１．５％増）の連続最高益を更新する見通し。年間配当は期末一括３０円を予定している。金融緩和によって為替相場が円安へと推移し、原材料等の輸入価格は上昇しコストが高くなり収益が圧迫されるものの、平成２５年４月には厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表され、いままでのジェネリック医薬品の数量シェア目標に代わる新たな数量シェア目標が設定され、新たな定義ではその数量シェアを平成３０年３月末までに６０％以上を目標とすることになり、今後もジェネリック医薬品の使用促進が進むことが期待される。

株価は、４月１６日につけた年初来の安値１４００円から９月２９日に上場来の高値２１２６円と買われた後、モミ合いとなっているが、日足一目均衡表の雲の上限が下値として意識されており、トレンドは崩れていない。同社は原薬生産棟の建設や医薬品の製造設備を拡充を図り、ジェネリック医薬品の供給拡大に対応することから、成長が続くと予想される。今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり、高値奪回から上値を伸ばす公算が大きい。（Ｎ）