クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１、新市場区分プライム）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業などを展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２２年２月期は３月２５日に上方修正（２回目）して大幅増収増益・増配予想としている。日本クリエイティブ分野が好調であり、積極的な事業展開で２３年２月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、急反発して戻り高値圏だ。上方修正も好感した。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。なお４月７日に２２年２月期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

グループは２０社で構成され、プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、コンピュータサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトを提供している。２２年８月期第３四半期末時点でプロフェッショナルクリエイター３３万３４００人、クライアント４万３５２０社のネットワークを構築していることが強みだ。

新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）を展開している。

新規サービスとしては、米国Ｃ＆Ｒ　Ｇｌｏｂａｌが法務領域コンサルティングサービス、プロフェッショナルメディアが求人メディア運営、ＶＲ　Ｊａｐａｎが中国ＩＤＥＡＬＥＮＳ社製ＶＲゴーグル販売、台湾インツミット社と合弁のＩｄｒａｓｙｓがＡＩ予測ツール「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」の機能強化や販売拡大を推進している。クレイテックワークスはゲームコンテンツ開発・運営を展開し、インタラクティブブレインズの３ＤＣＧアバター事業、ＶＲ事業、コンテンツ開発事業を譲り受けた。またジェイアール東日本企画と共同でデータドリブンマーケティング事業を推進するＪＤＤＬを設立している。

２１年４月にはブロックチェーンエンターテインメント事業のシンガポールＤＥＡ社に出資した。ＮＦＴ（非代替性トークン）への取り組みとして、ＤＥＡ社のプラットフォームにコミックやゲーム等のコンテンツを提供する。将来的には自社でＮＦＴプラットフォームを運営することも視野に入れている。

２１年８月には、ＥＰＳホールディングス＜４２８２＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞と共同で、エルダー人材の働き方の多様性を企画・実現する新会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー（ＥＰＳホールディングスの連結子会社）を設立した。

３月３０日には、アパレル事業を行っていた白井崇文氏と共同で１７年１２月に設立したｆｏｒＧＩＦＴの株式を取得して子会社化した。アパレル業界における３ＤＣＧ活用やＤＸによる新規事業を推進する。

さらに事業シナジーを見越した資本参加として、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

２１年２月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野９％、医療分野１０％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益が日本クリエイティブ分野７３％、韓国クリエイティブ分野▲２％、医療分野３０％、会計・法曹分野４％、その他▲４％だった。

韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

中期経営計画では「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、目標数値を２４年２月期売上高４６０億円、営業利益３５億円、営業利益率７．６％としている。

基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

直近の事業トピックスとして２１年１２月には、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する「Ａｃｔｉｏｎ宣言」を行った。また、日本最大級のゲーム・ＸＲ・Ｗｅｂ・映像・漫画・建築の開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」を始動した。このスタジオを核としてコンテンツ開発を推進する。さらに、ＶＲ住宅展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」をオープンした。メタバースを活用して既存の住宅販売モデルの変革を目指す。２２年１月には子会社のＶＲ　Ｊａｐａｎが医療機関向けＶＲ遠隔同時講義システムを発売した。

■２２年２月期は上方修正して大幅増益予想、２３年２月期も収益拡大基調

２２年２月期の連結業績予想（２１年９月３０日に上方修正、３月２５日に２回目の上方修正）は、売上高が２１年２月期比１２．０％増の４１８億円で、営業利益が３８．９％増の３４億円、経常利益が３６．８％増の３４億円、親会社株主帰属当期純利益が３３．６％増の２２億円としている。配当予想（１月６日に期末１円上方修正、３月２５日に期末２円上方修正）は、２１年２月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比１３．５％増の３１２億７６百万円、営業利益が５７．７％増の３０億１１百万円、経常利益が５５．７％増の３０億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５６．６％増の１９億７８百万円だった。日本クリエイティブ分野の好調が牽引して大幅増益だった。

日本クリエイティブ分野は売上高（外部顧客への売上高）が１５．０％増の２１８億１０百万円で営業利益（調整前）が６９．６％増の２０億７２百万円だった。ＴＶ番組やゲーム関連を中心に伸長し、高採算案件の増加やＤＸによる生産性向上なども寄与した。韓国クリエイティブ分野は売上高が６．２％増の２６億０８百万円で営業利益が９百万円（前年同期は４６百万円の損失）だった。コンテンツ事業のデジタルコミック（Ｗｅｂｔｏｏｎ）やＹｏｕＴｕｂｅ関連が伸長して黒字化した。

医療分野は売上高が１５．５％増の３６億１０百万円で営業利益が２７．３％増の９億３７百万円だった。医師紹介が好調だった。レジナビＦａｉｒはコロナ禍の影響でリアル開催が困難だったが、オンライン開催に切り換えて収益化を図った。会計・法曹分野は売上高が４．０％増の１５億３７百万円で営業利益が２７．３％減の５５百万円だった。派遣が伸長したが、紹介がコロナ禍の影響を受けた。その他事業（新規事業）は売上高が１１．０％増の１７億０８百万円で営業利益が５９百万円の損失（前年同期は８０百万円の損失）だった。９社のうち６社の収益が改善した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高１０５億９９百万円で営業利益１２億３０百万円、第２四半期は売上高１０４億３６百万円で営業利益９億２７百万円、第３四半期は売上高１０２億４１百万円で営業利益８億５４百万円だった。なお医療分野の収益は上期偏重となる季節特性がある。

通期は、日本クリエイティブ分野および医療分野を中心に伸長して売上高が前回予想を上回り、各利益も前回予想を上回る見込みとなった。コスト面では広告宣伝費を追加投下したが、ＤＸ推進による生産性向上や業務効率化の進展、子会社の収益改善（連結子会社１６社のうち１４社が利益向上）なども寄与した。日本クリエイティブ分野が好調であり、積極的な事業展開で２３年２月期も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、急反発して戻り高値圏だ。上方修正も好感した。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。３月３１日の終値は２０５４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円６９銭で算出）は約２１倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４５５円８７銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約４７３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）