ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、新事業領域への展開も強化し、教育事業では事業環境の変化を見据えた新サービスの提供、出版事業では事業領域の拡大を推進している。４月１日には高等学校商業科教科書「原価計算」および「財務会計Ⅰ」を刊行すると発表している。２３年４月から全国の商業学校で使用される。２２年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１３日に２２年３月期決算発表を予定している。

■「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開し、成長戦略として新事業領域への展開も強化している。

　２１年３月期の構成比（調整前）は、売上高が個人教育事業５７％、法人研修事業２１％、出版事業２０％、人材事業２％、営業利益が個人教育事業▲３５％、法人研修事業６２％、出版事業７０％、人材事業２％だった。

■教育事業は事業環境変化を見据えて新サービスも展開

　２１年３月期の教育事業受講者数は、２０年３月期比０．７％増の２０万８５８７人（個人が４．７％減の１２万６８人、法人が９．１％増の８万８５１９人）となった。

　教育事業の分野別売上高構成比は、財務・会計分野が２０．２％、経営・税務分野が１５．６％、金融・不動産分野が２２．５％、法律分野が６．８％、公務員・労務分野が２２．８％、情報・国際分野が７．２％、医療・福祉分野が１．３％、その他分野が３．６％だった。２１年３月期は会計士が１１．７％増、マンション管理士が１３．４％増、建築士が２５．４％増などとなり、財務・会計分野、金融・不動産分野の構成比が上昇した。

　新型コロナ収束後の事業環境変化を見据えて、オンライン講座の実施、カリキュラムの見直し、新たなサービスの提供などにも取り組んでいる。２１年３月には「ＴＡＣテストセンター」サービス開始を発表した。日本全国の主要都市に直営校舎を持つ強みを生かして、大人数の試験会場になり得る教室や、個人で受験できる個別ブースを試験用として貸し出すとともに、試験を実施するために必要となる総合的なサービスを提供する。

■出版事業は事業領域拡大

　出版事業はＴＡＣ出版と早稲田経営出版（Ｗ出版）の合算売上高（２０年実績でＴＡＣ出版が４億３４百万円、Ｗが８１百万円、合計が５億１６百万円）で業界１５位規模となっている。２２年３月には早稲田経営出版（Ｗ出版）がＴＡＣグループ出版販売を吸収合併した。

　さらなる事業拡大に向けて、既刊の「ＳＰＩ３の教科書」に加えて、就活書「これさえあれば。」シリーズ全５点を刊行する。

　また検定教科書分野への事業領域拡大に向けて、高等学校商業科で使用する文部科学省検定済教科書（高校１年生で履修する簿記およびビジネス基礎）分野に参入している。２１年３月には、２２年４月から使用される高等学校商業科教科書「簿記」および「ビジネス基礎」を刊行した。４月１日には高等学校商業科教科書「原価計算」および「財務会計Ⅰ」を刊行すると発表した。２３年４月から全国の商業学校で使用される。さらにラインナップ拡充を推進する方針だ。

■四半期業績に季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。

■２２年３月期大幅営業増益予想、２３年３月期も収益拡大基調

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響なし）は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２１年３月期比３．８％増の２０５億円、営業利益が４８．３％増の６億円、経常利益が１０．６％減の５億７８百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％減の３億８０百万円としている。配当予想は１円増配の６円（第２四半期末３円、期末３円）である。

　コロナ禍の影響で不透明感が強いが、資格試験・検定試験等の多くが予定通りに実施される見込みであり、増収・大幅営業増益予想としている。なお経常利益と親会社株主帰属当期純利益は、前期計上の助成金収入や受取補償金が剥落して減益予想としている。

　第３四半期累計連結業績は売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が前年同期比６．２％増の１５５億９９百万円、営業利益が２２．９％増の６億６６百万円、経常利益が１．２％増の７億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．５％減の４億５６百万円だった。法人研修事業においてＷＥＢ会議システムを利用したオンライン研修需要が増加し、営業費用抑制なども寄与して大幅営業増益と順調だった。

　収益認識会計基準を適用し、出版事業における返品の可能性のある取引について計上方法を変更している。これによって、従来基準に比べて売上高が１億４４百万円増加、売上原価が５６百万円増加、売上総利益が８７百万円増加したが、従来から返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益に与える影響はないとしている。

　個人教育事業は売上高（現金ベース）が２．１％減の８４億５０百万円、営業利益が２億４３百万円の赤字（前年同期は２億７３百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響で講座申し込みがやや低調だったが、講師料、教材制作のための外注費、賃借料などの営業費用削減で赤字がやや縮小した。法人研修事業は売上高が８．５％増の３３億９２百万円、営業利益が５．７％増の８億４６百万円だった。ＷＥＢ会議システムを利用したオンライン研修需要が増加した。

　受講者数は個人が１．０％増の９万８６４０人、法人が０．９％増の７万３３１２人、合計が１．０％増の１７万１９５２人だった。講座別では税理士講座が６．１％増、中小企業診断士講座が１２．８％増、不動産鑑定士講座が２３．３％増、証券アナリスト講座が１４．８％増、情報処理講座が１５．２％増と好調だった。

　出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が２３．４％増の３２億９６百万円、営業利益が８．６％減の８億２６百万円だった。売上増に伴う外注費や業務委託費などの増加、販促活動に伴う費用の増加などで減益だが、売上面は巣ごもり需要の継続や書店営業の正常化なども背景として大幅増収だった。人材事業は売上高が７．９％増の４億３４百万円、営業利益が４８．７％増の９０百万円だった。医療系人材事業が取引先拡大などで順調だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５７億３６百万円で営業利益が６億２２百万円、第２四半期は売上高が５４億１９百万円で営業利益が４億８８百万円、第３四半期は売上高が４４億４３百万円で営業利益が４億４５百万円の赤字だった。資格講座申込時期の関係で、第４四半期は前受金調整前売上高が減少し、営業費用は一定額が計上されるため、下期は赤字となる季節要因がある。

　通期予想は据え置いている。新型コロナウイルス感染状況に応じて臨機応変に対応するとともに、新たな売上獲得や新たな事業領域への挑戦、賃借料の適切なコントロールなどを推進して大幅営業増益予想としている。なお３月１１日には特別利益（移転補償金２億５０百万円）の発生を発表している。

　通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が７６．１％、営業利益が１１１．０％、経常利益が１２２．７％、親会社株主帰属当期純利益が１２０．０％である。季節要因で下期は赤字となる傾向があるが、コロナ禍の影響が和らいで通期ベースでも好業績が期待される。さらに積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。４月１２日の終値は２１４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円５４銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約２．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３１３円８８銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約４０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）