７月２１日～２４日の株式・為替相場は全体として堅調だが、国内主要企業の４～６月期業績発表の本格化を控えているため、様子見ムードを強めてモミ合い展開を想定する。

前週（７月１３日～１７日）は、ギリシャ財政支援問題や中国・上海株問題への過度な警戒感が後退し、日経平均株価は週間終値ベースで８７１円０９銭上昇した。１７日終値では２万６５０円９２銭まで上伸した。また為替は１ドル＝１２４円台前半までドル高・円安方向に傾く場面があった。

ギリシャ財政支援問題や中国・上海株問題への警戒感が後退したことは好材料だが、いずれも根本的に解決したわけではなく問題の先送りにすぎない。そしてギリシャ問題は当分の間落ち着きそうだが、中国・上海株は当面不安定な動きに注意が必要となりそうだ。

国内主要企業の４～６月期業績発表に関しては、主力銘柄の発表本格化を次週（２７日～３１日）に控えて、２１日の安川電機＜６５０６＞、２２日の日本電産＜６５９４＞、２３日の信越化学＜４０６３＞といった注目銘柄の業績が、株式市場全体の流れに影響を与えるかどうかが焦点だろう。

また国内の波乱要因としては、安倍内閣の支持率急低下に対して注意が必要となりそうだ。支持率回復に向けた成長戦略のアピールが期待されるものの、政権の安定・不安定に敏感な外国人投資家がポジション調整に動く可能性もあるだろう。

株式市場での物色動向としては、市場予想を上回る４～６月業績や通期予想増額修正を発表した銘柄の個別物色はもちろんだが、その他に猛暑関連銘柄、成長戦略のロボット・医療関連銘柄、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連銘柄、サイバーセキュリティ関連銘柄、海外要因の影響を受けにくいネット・ゲーム関連銘柄、２２日に６月訪日外国人数が発表されるインバウンド需要関連などに注目したい。

為替に関しては日米欧の金融政策の方向性の違いを背景に、大勢としてドル高・円安方向の流れに変化はなく、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の年内利上げ開始観測も高まっている。ただし引き続き米国の主要経済指標や要人発言を睨みながら利上げ開始時期を巡る思惑が交錯し、ドル・円相場は概ね１ドル＝１２３円台～１２４円台でモミ合う展開だろう。

その他の注目スケジュールとしては、２２日の米６月中古住宅販売、２３日の米６月コンファレンスボード景気先行指数、２４日の中国７月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値などがあるだろう。（アナリスト・水田雅展）