日本スキー場開発＜６０４０＞（東マ）はスキー場運営専業として国内初の上場企業だ。株価は５０００円～５５００円近辺でモミ合う展開だが、４月の初値３９２５円水準まで下押すことなく堅調な推移だ。１５年７月期は増収増益予想であり、中期成長力を評価して上場来高値７０３０円を目指す展開だろう。

■地域活性化の中心的な役割を担う存在としてスキー場を運営

　０５年１２月日本駐車場開発＜２３５３＞の戦略子会社として設立、１５年４月東証マザーズに新規上場した。関東甲信越を中心にスキー場運営事業を展開している。スキー場運営専業として国内初の上場企業だ。

　１５年３月時点で長野県・ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹエリアの４スキー場（白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場、鹿島槍スキー場）、長野県・竜王スキーパーク、群馬県・川場スキー場、および岐阜県・めいほうスキー場の７スキー場を運営している。

　スキー場運営の子会社は、鹿島槍（０６年９月取得、鹿島槍スキー場）、北志賀竜王（０９年１１月取得、竜王スキーパーク）、川場リゾート（１０年１０月取得、川場スキー場）、白馬観光開発（１２年１１月取得、白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場）、めいほう高原開発（１４年１０月取得、めいほうスキー場）である。

　付随サービスとして、スキー・スノーボード用品や登山用具などのレンタル（１３年４月取得の子会社スパイシーなど）、スキー場の機械・車両などのメンテナンス、および飲食店舗運営なども展開している。

　ウィンターシーズン（スキー場の営業開始日～営業終了日）には、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー・スノーボードなどの用品レンタル、土産物の販売などを行う。またグリーンシーズン（ウィンターシーズン以外の期間）には、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の販売などを行う。

　なお１４年７月期の７スキー場合計来場者数は１３年７月期比１５．９％増の１６７．７万名で、１４年７月期の売上構成比はリフト券売上が５６．３％、料飲売上が１５．２％、レンタル売上が８．４％、その他売上が２０．１％だった。

　またウィンターシーズン（通常１１月～４月）にあたる第２四半期（１１月～１月）および第３四半期（２月～４月）の構成比が圧倒的に高く、グリーンシーズンにあたる第１四半期（８月～１０月）と第４四半期（５月～７月）は営業赤字となる収益構造だ。そして冬の降雪量過多または不足、地震・噴火などの天候リスクも影響しやすい。

　ただしグリーンシーズンの収益化が冬の天候リスク吸収や雇用の安定化にも繋がるため、新規事業などの施策によりグリーンシーズンの売上構成比３０％（１３年７月期実績１１．０％％、１４年７月期実績２１．７％）を目指している。

■地域活性化の中心的な役割を担う存在としてスキー場を再生・運用

　事業再生・運営のプロ集団として、貴重な自然を最大限活用したスキー場運営の再デザインを目指し、スキー場取得とバリューアップの相乗効果で成長する独自のビジネスモデルだ。

　スキー場の再生というと投資ファンド的な印象を受けるが、スキー場を投資・投機・転売対象の不動産としてではなく、中長期的な視点でスキー場を基点とする地域活性化・地方創生を目指し、地元パートナーや地域社会と一体となったハンズオンスタイルで、スキー場の再生・運営に取り組んでいることが特徴だ。

　そしてスキー場事業の適正な収益化と持続的な成長を実現するため、豊富なノウハウによるスキー場運営における非効率性改善、および新規事業によるオールシーズン経営を推進している。

　集客増加策としては、国内外でのスキー・スノーボードに関係する大規模な展示会、旅行会社と連携した商品企画、外国観光業への販路開拓、スキー場の認知度向上に向けた広告宣伝などを実施している。

　魅力的なスキー場づくりとしては、上級者が楽しめるゲレンデの設営、ファミリー層向けに子どもが安全に雪遊びできるキッズパークの増設、初心者向けにソリ遊びを中心としたゲレンデの設営、週末・祝日の来場者層に合わせたゲレンデ企画の実施、飲食テナントの充実などの施策を強化している。

　またグリーンシーズンにおいては、高山植物園、キャンプなどの自然体験、音楽イベントの誘致、さらにサバイバルゲームフィールドなど、自然を活かした施設への積極投資と販売強化を推進している。

　ウィンターシーズンでは外国人旅行客が増加基調であり、長期滞在の傾向も強めている。またグリーンシーズンでは多くの登山客に加えて、宿泊施設を活用した自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿などの需要も活発化しているようだ。

　なお１５年５月、長野県のＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹ（長野県白馬村・小谷村・大町市に所在する１０ヶ所のスキー場からなる日本最大のスノーリゾート）が、世界的に著名なスキーリゾートのみで構成されるＴＭＣ（Ｔｈｅ　Ｍｏｕｎｔａｉｎ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ）から、日本で唯一のパートナーと承認され、参加することになったと発表している。ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹ１０ヶ所のスキー場のうち、当社グループが４ヶ所を運営している。

■世界からのインバウンド需要とオールシーズン化の戦略を推進

　過去にＭ＆Ａで取得した７スキー場については、いずれも収益性が改善し、Ｍ＆Ａの取得費用を回収済みだ。そして一段の成長に向けた戦略として、ジャパンパウダーを求める世界中の顧客を日本のスキー場へ集客するインバウンド戦略や、スキーシーズンだけでなくグリーンシーズンも集客するオールシーズン収益化戦略を推進し、スキー場・関連事業を継続的に取得するＭ＆Ａ戦略を質・量ともに加速する。

　スキー場に対する「目利き力」の醸成、再生・運営・危機対応などのノウハウの蓄積、再生トラックレコード（実績）の積み上げで、さらなるスキー場および関連事業の取得・再生に繋げる。ＩＰＯによる知名度や信用力の向上も背景として、エリア分散、収益性、雪不足リスク、雪質、アクセス、グリーンシーズンにおける改善余地などを意識しながら、年１件程度ペースでポートフォリオ拡充戦略を推進する方針だ。

■１５年７月期は増収増益予想

　今期（１５年７月期）の連結業績予想（４月２２日公表）は売上高が前期比１７．１％増の５７億５０百万円、営業利益が同２４．２％増の９億円、経常利益が同１３．２％増の８億５０百万円、純利益が同３０．６％増の６億８０百万円としている。配当予想は無配を継続する。

　来場者数の想定は、ウィンターシーズンに１５６．１万人、グリーンシーズンに２４．４万人、スキー場全体で前期比７．６％増の１８０．５万人（うち新規のめいほうスキー場が２１．７万人）としている。グリーンシーズンにおいては大雨や台風などの天候リスクを織り込んでいる。

　第３四半期累計（８月～４月）の連結業績は売上高が５４億４２百万円、営業利益が１２億７９百万円、経常利益が１２億３５百万円、純利益が８億３３百万円だった。前年同期との比較で２５．１％増収、２３．３％営業増益だった。

　１４年１０月に取得しためいほうスキー場が寄与したことに加えて、国内外におけるセールスプロモーション効果の成果で世界各地からのインバウンド集客が大幅に増加しているようだ。また昨シーズンよりも期間を長く営業できたことも寄与した。

　通期予想に対する進捗率は売上高９４．７％、営業利益１４２．１％、経常利益１４５．３％、純利益１２２．５％だった。ウィンターシーズンの第２四半期と第３四半期の構成比が高く、グリーンシーズンの第１四半期と第４四半期は営業赤字となる収益構造だ。

■中期的に収益拡大基調

　国内のスキー人口は、スキーブームと呼ばれたバブル期の８０年代～９０年代をピークとして長期減少傾向が続いた。しかし近年はスノーボード愛好者の増加や、バブル世代ファミリー層のゲレンデ回帰などで下げ止まり感を強めている。さらにジャパンパウダーを求める世界中のインバウンド顧客が急増し、滞在長期化傾向も強めている。

　一方では、スキー場の淘汰などでスキー場数の減少傾向は続いている。スキー場の新規開発はなく、大手不動産・鉄道会社においてもノンコア事業となってスキー場事業から撤退する動きも見られる。

　このためスキー場数と来場者数の需給バランスが改善傾向を強め、特にアクセス、ホスピタリティ、雪質に優れたスキー場には残存者利益が期待できる状況となっているようだ。

　こうした事業環境の好転も追い風であり、スキー場運営専業企業としての強みを活かして、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は堅調推移

　なお５月２８日に株主優待制度の導入を発表している。毎年７月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、日本スキー場開発グループが運営するスキー場の割引チケット５枚（１枚で４名利用可）、および日本駐車場開発が運営・管理している時間貸し駐車場の１日駐車料金３０％割引券５枚を贈呈する。１５年７月３１日から実施する。

　株価の動きを見ると、４月２２日の初値３９２５円から、株主優待制度導入も好感して５月２９日の上場来高値７０３０円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になって一旦反落し、６月以降は５０００円～５５００円近辺でモミ合う展開だ。ただし初値水準まで下押すことなく、また７月上旬の全般地合い悪化の影響も限定的だった。堅調な展開と言えるだろう。

　７月１７日の終値５２９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７２円５５銭で算出）は３０～３１近辺、実績連結ＰＢＲ（第３四半期末実績の連結ＢＰＳ１２５５円９７銭で算出）は４．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると地合い悪化の影響を受けた７月１３日に４９８５円まで調整する場面があったが、素早く切り返して２５日移動平均線突破の動きを強めている。１５年７月期は増収増益予想であり、中期成長力を評価して上場来高値７０３０円を目指す展開だろう。