ジェイテックは上値試す、23年3月期は積極的な人材採用で収益回復基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育の強化など、強固な収益基盤の構築を推進している。22年3月期はコロナ禍の影響などで営業赤字予想だが、23年3月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングだった。

 なお、21年3月期の単体ベースの期末テクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)で、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画(22年3月期~24年3月期)では、最終年度24年3月期の業績目標値を、売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aも推進する方針としている。

 なお、コロナ禍で22年3月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため22年3月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、22年3月末時点で以降2ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、23年3月期および24年3月期の目標値については据え置いている。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を開始すると発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。

 なお4月15日には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日移行予定の新市場区分に関してはグロース市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■22年3月期営業赤字予想だが、23年3月期は収益回復基調

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、21年10月29日付で売上高と営業利益を下方修正、経常利益と親会社株主帰属当期純利益を雇用調整助成金収入の計上などで小幅に上方修正)は、売上高が21年3月期比7.4%増の29億77百万円、営業利益が1億69百万円の赤字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が41.6%減の46百万円、親会社株主帰属当期純利益が53.1%減の19百万円としている。配当予想は21年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.2%増の22億09百万円、営業利益が1億10百万円の赤字(前年同期は44百万円の赤字)、経常利益が94.8%増の90百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.4倍の51百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として売上高は7百万円増加、売上原価は8百万円増加、売上総利益は1百万円減少、営業利益は損失が1百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少、親会社株主帰属四半期純利益は1百万円減少している。影響は軽微である。

 技術職知財リース事業のテクノロジストの人数・労働工数の増加などで増収だが、コロナ禍で新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画よりも遅れたため、人件費負担や教育費用などで営業赤字拡大した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は、営業外収益の助成金収入が増加(前期87百万円計上、今期1億73百万円計上)したため大幅増益だった。

 技術職知財リース事業は、売上高が8.3%増の21億84百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が29.8%減の1億60百万円だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が45.1%減の24百万円で利益が15百万円の赤字(前年同期は16百万円の赤字)だった。コロナ禍で住宅展示場等におけるプラカード案内業務が前期以上に長く休止した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億01百万円で営業利益が80百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億26百万円で営業利益が50百万円の赤字、第3四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が20百万円の黒字だった。第3四半期は営業黒字に転換した。

 通期予想は据え置いている。コロナ禍で不透明感の強い状況だが、第3四半期に営業黒字化しており、第3四半期累計の経常利益と親会社株主帰属四半期純利益が通期予想を超過達成していることも勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。

■株価は上値試す

 2月28日に自己株式取得を発表した。上限50万株・1億円で取得期間は22年3月1日~22年8月31日としている。22年3月31日時点での累計取得株式総数は0株となっている。

 株価は小動きだが徐々に水準を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。4月20日の終値は205円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS2円40銭で算出)は約85倍、前期推定配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約18億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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