（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、４月２８日の取引時間終了後に２２年１２月期第１四半期連結業績を発表した。積極的な先行投資を継続しているため大幅減益だった。そして通期の大幅減益予想を据え置いた。第１四半期の進捗率は概ね順調であり、ＤＸニーズも背景として先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが、２２年１２月期大幅減益予想は織り込み済みだろう。売り一巡して出直りを期待したい。

■２２年１２月期１Ｑは先行投資で減益、通期減益予想据え置き

　２２年１２月期第１四半期の連結業績（収益認識会計基準適用だが影響なし）は、売上高が前年同期比１１．４％増の２５億６０百万円、営業利益が５２．１％減の１億８３百万円、経常利益が５７．８％減の１億６９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６１．３％減の１億１０百万円だった。利用企業数が順調に増加して２桁増収だが、将来の売上成長に向けて積極的な先行投資を実行し、データセンター費や販促費などが増加したため大幅減益だった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は売上高が９．０％増の１８億０６百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１９．１％減の４億８９百万円だった。新規契約数の増加でシステム使用料売上が増加した。コロナ禍影響緩和で食材流通額が増加し、売り手企業の従量制システム使用料が増加したことも寄与した。なお受発注の買い手企業数は前期末比７０社増加の３５０９社、買い手店舗数は１１９３店舗増加の６万７２０３店舗、売り手企業数は４５３社増加の４万５７３社となった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は売上高が１７．３％増の７億５４百万円、利益が３億０９百万円の赤字（前年同期は２億２１百万円の赤字）だった。受取モデル・発行モデルとも新規有料契約企業数が増加したことに加えて、大手企業を中心に稼働（請求書電子データ化）が進展してシステム使用料売上が増加した。請求書の有料契約企業数は４４３社増加の６９７１社（受取モデルが２４３社増加の４４３５社、発行モデルが２００社増加の２５３６社）となった。ログイン社数は３万６６４０社増加して７０万７１６８社となった。契約書の利用企業数は「脱ハンコ」による契約書電子化の流れも背景に４０４８社増加の３万１３４４社となった。

　通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２１年１２月期比１１．７％増の１０９億８６百万円、営業利益が９０．３％減の１億円、経常利益が９６．０％減の４１百万円、親会社株主帰属当期純利益が９２．０％減の４３百万円としている。配当予想は２１年１２月期比１円２５銭減配の１８銭（第２四半期末９銭、期末９銭）としている。

　セグメント別計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が８．８％増の７６億１９百万円でセグメント利益（調整前営業利益）が１２．０％減の１９億０３百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が１８．８％増の３３億６７百万円で利益が１７億９６百万円の赤字（２１年１２月期は１１億３７百万円の赤字）としている。

　２２年１２月期は利用企業数増加や食材流通金額回復などで２桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続し、売上原価ではデータセンター費やソフトウェア償却費、販管費では人件費や販促費が増加するため、各利益は大幅減益予想としている。

　第１四半期の進捗率は売上高が２３．３％、営業利益が１８３．０％、経常利益が４１０．８％、親会社株主帰属当期純利益が２５５．９％と順調だった。販促費や外注費などの発生が第２四半期以降に期ズレとなったため、各利益は通期予想を超過達成の形となったが、第２四半期に解消される見込みとしている。

　外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、２３年開始のインボイス制度などのＤＸニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが、２２年１２月期減益予想は織り込み済みだろう。売り一巡して出直りを期待したい。４月２８日の終値は６５５円、そして時価総額は約１６９９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）