日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、２１円高の５５６円と４営業日続伸して始まり、７月９日につけた年初来安値４８３円からの底上げをしている。きょう２２日の日経平均株価が、前日の米国株安を受けて２２９円安と急反落していることに対して、東証１部上昇率ランキングの第１１位にランクインするなど逆行高を鮮明化している。

同社は、今年７月３０日に今３月期４～６月期（第１四半期、１Ｑ）決算の発表を予定しているが、これを先取り今期通期純利益の黒字転換予想を見直し業績期待の買い物が増勢となっている。東海東京調査センターが、新規に最高位の「アウトパフォーム」で同社株を格付けし目標株価を６７０円としたことも支援材料視されている。

■自社製品比率をアップさせ販社からメーカーへの質的転換を加速

同社の業績は、前期に第２四半期累計業績を２回上方修正したのに続いて、３月通期業績も２回上方修正した。米国子会社ＯＤＥＶ社製の人工関節製品の国内売り上げが予想を上回って推移したことや、脊椎固定器具製品、骨接合材料も売り上げを伸ばしたことが要因となった。ただし２回目の３月通期業績の上方修正では、純利益のみ昨年１０月の上方修正値を下方修正、３億９１００万円の赤字（前々期は２億８６００万円の黒字）とした。税制改革に伴う繰延税金資産の取り崩しが発生して法人税等調整額が９億７６００万円増加したことが響いた。

これに対して今３月期業績は、売り上げ１３３億円（前期比１２．２％増）、経常利益１２億円（同１０．４％増）、純利益７億円（前期は３億９１００万円の赤字）と予想、売り上げ、経常利益は２ケタの続伸となるとともに、純利益は、水面上に急浮上する。ＯＤＥＶ社の供給体制を維持し、前期に８０％まで高まった自社製品比率をさらにアップさせ収益性を高め、販売会社からメーカーへの質的転換を加速するとともに、売上原価低減に向け既存調達先との交渉や国内外での調達先の多様化を進め、想定為替レートを１ドル＝１２０円（前期実績１１０．０３円）に想定したことなどが寄与する。

この立ち上がりの今期１Ｑ業績が、どのような業績水準となるか注目ポイントであり、前年同期は黒字転換して着地しており、この黒字幅をさらに拡大するか、７月３０日の決算発表が待たれることになる。

■最上位投資格付けもサポートし２５日線水準から昨年１１月高値を目指す

株価は、昨年１０月の前期業績の再上方修正で６９８円高値まで４５％高し、今年４月の前期純利益の下方修正では３分の２押し水準の５２２円まで調整し、今期業績の続伸予想で５８５円とリバウンドしたものの、ギリシャ債務問題や中国株急落などによる全般相場波乱の影響を受け年初来安値４８３円へ突っ込み、２５日移動平均線水準での下値固めを続けてきた。最上位投資格付け・強気の目標株価もサポートして年初来高値６５９円抜けから昨年１１月高値６９８円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

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