いちよし経研が加賀電子のフェアバリューを６０００円に引き上げ
- 2022/5/16 13:10
- 株式投資ニュース
■半導体不足が続く中で「独立系商社としての真価を遺憾無く発揮」
いちよし経済研究所が５月１６日付の企業レポートで加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）のフェアバリュー（妥当株価）を引き上げ、これまでの５５００円から６０００円に見直した（５月１６日前引けの株価は３０６０円）。
加賀電子が５月１２日に発表した２０２２年３月期の決算は、売上高が２期ぶりに最高を更新し、営業・経常利益は３期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続で最高を更新した。こうした決算内容を踏まえ、同研究所による業績予想などを上方修正。レポートでは、「サプライチェーン混乱などからデバイス需給の逼迫が続く中で、独立系商社としての真価が遺憾無く発揮されているが、単なる一過性現象とは言い切れない」とし、フェアバリューなどを見直した。
レポートによると、「２２．３期実績は、ＥＭＳ（電子機器受託製造）事業が堅調で、子会社の加賀ＦＥＩ（電子部品事業）も収益性を改善させた」とした。会社側の今期・２３年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比２．９％増の５１００億円、営業利益が同１．４％増の２１２億円などで微増益にとどまる見通しとしたが、レポートでは、売上高の予想を５２００億円とし、営業利益の予想を２２０億円、などとした。
為替の１円円安は年間０．５億円程度の営業増益要因になること、為替前提は１１６円／米ドルであること、当面はデバイス需給逼迫が続くと予想するため、スポット販売収益の圧縮は限定的に止まるとみられること、などから業績予想を上方修正し、車載機器を中心に堅調な拡大を予想するとした。
加賀電子グループの特徴として、「創業時からの『便利屋』的なビジネス志向に裏打ちされた高い売上総利益率（２２．３期１２．２％）」「独立系商社としての自由闊達な社風が、混乱期における商機を増幅させ、買収子会社である加賀ＦＥＩの収益性改善にもつながったと考える」などとし、「これらを一過性現象と言い切ることはできないであろう」と評価した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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