クレスコグループのクレスコ・デジタルテクノロジーズがトイレから街全体を見える化できるIoTシステム「ソーシャルトイレシステム」を5月20日販売開始

■公共トイレの利用状況から人流を把握、地域経済にも貢献

 クレスコ<4674>(東証プライム)グループで高度なデジタルプラットフォーム技術を駆使してDX(デジタル変革)に貢献する株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ(東京都港区、5月1日に株式会社クリエイティブジャパンより社名変更)と、業界唯一の不凍型「電磁弁式公衆トイレシステム」を開発・販売している株式会社光合金製作所(北海道小樽市)は、5月20日から、公共トイレのIoT化によりトイレ機器利用状況から人流把握ができる「ソーシャルトイレシステム」を販売開始する(機器利用状況から利用人数を把握する技術については特許申請中)。

■小樽市での導入に続き全国の観光スポットでの導入めざす

 このシステムは(1)利用状況の見える化、(2)故障・異常の検知、(3)衛生状態の見える化、といった3つの視点で、リアルタイムに公共トイレの利用状況を分析できるもの。小樽市での導入に続き、人流の把握により、コロナ禍またはコロナ後の地域活性化を図る全国の観光スポットでの導入をめざしていく。

■独自のアルゴリズム(特許申請中)により人流を把握

 「ソーシャルトイレシステム」は、公共トイレ内の各便器や手洗器に設置された水流センサーによって、IoTデータを取得する。トイレ利用者のプライバシーを守りながら、精緻な利用回数や水量情報を得ることができる。

 通常、トイレの便器や手洗器で水を流す回数は簡単に計測できるが、一人が複数回利用する場合もあるため、便器・手洗器などの機器利用状況から利用者数を特定するには複雑なアルゴリズムが必要となる。クレスコ・デジタルテクノロジーズはそのアルゴリズムを開発し、特許申請を行った。これにより、トイレの利用状況を把握し、スタッフが清掃や用品補給などを適切なタイミングで行えるため、メンテナンスコストの削減にもつながる。

■アルゴリズムで人流を把握し経済活動との両立を図る

 令和2年から始まった新型コロナ感染拡大により、国内旅行宿泊者が前年度比で約50%減少(観光庁「宿泊旅行統計調査」より)となるなど、豊富な観光資源を持つ自治体では観光客の減少による大きな打撃を受けた。コロナワクチンにより感染が抑えられ治療薬も開発されてきた今、コロナの感染状況と合わせながら、感染対策と経済活動の両立を図ることが重要となってきている。

 このように、観光地にとって「人流把握」はとても重要な情報となる。「ソーシャルトイレシステム」は公共トイレを利用する人数の計測ができるため、感染状況に応じた人流の調整という施策のための有力な判断材料となり得る。このように、「ソーシャルトイレシステム」は、コロナ禍で負担を強いられている自治体をサポートすることを前提に開発された。

■小樽市で実証実験、24時間365日の自動稼働を証明

 小樽市の小樽運河トイレでの実証実験によって、北海道の寒冷地であっても「ソーシャルトイレシステム」が24時間365日問題なく自動稼働することが証明された。このシステムにより、人流と衛生状態を把握し、感染対策と経済活動との両立に向けた対策に役立てられることが確認できた。

■イベントなど短期間での設置も可能

 使われていないトイレの把握や当初の想定と違う利用状況の発見など、短期間での設置も可能。具体的な利用率も把握できるため、公共トイレ増設や不要な公共トイレ整理の判断材料にも使える。

■センサーを取付け専用デバイスを設置するだけで簡単スタート

 「ソーシャルトイレシステム」は、トイレ(便器)にセンサーを取り付け、クレスコ・デジタルテクノロジーズが開発したクラウド型IoTソリューションである専用のIoTデバイス「CLIP(クリップ、Creative LPWA IoT Platform)」を設置するだけで、簡単にトイレ利用状況や温度・湿度といった様々なデータを取得することができる。

 「CLIP」には、低消費電力で広範囲をカバーする無線通信「ELTRESTM」(エルトレス、低消費電力で広範囲をカバーするソニーの独自無線通信規格)が内蔵されている。「ELTRES」はネットワークのない場所でも高いセキュリティ性を持ってクラウドシステムと簡単に接続することができ、「CLIP」があれば、センシング・トラッキング・通信の機能をたった1台で行うことが可能となる。

 「CLIP」によって取得したデータは専用Webアプリケーションにより、独自のアルゴリズム(特許申請中)をもとに緻密に分析される。専用WebアプリケーションはPCの他、タブレット・スマホにも対応しているため、いつでもどこでもデータ分析画面を確認することができるようになる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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