■電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応、業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は６月２日、国際標準仕様「Ｐｅｐｐｏｌ」に準拠した電子インボイスの送受信ならびにインボイスの電子化に対応するクラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－Ｉｎｖｏｉｃｅ（エムジェイエス　イー　インボイス）』を２０２２年９月から提供開始すると発表。

　電子帳簿保存法への対応や２０２３年１０月からはじまるインボイス制度施行を見据え、事業者に対して電子インボイスの導入を推進し、業務効率化と生産性向上を支援していく。

■新電子インボイスサービス『ＭＪＳ　ｅ－Ｉｎｖｏｉｃｅ』について

　『ＭＪＳ　ｅ－Ｉｎｖｏｉｃｅ』は、「Ｐｅｐｐｏｌ」に準拠した電子インボイスの送受信およびインボイスの電子化に対応するＳａａＳ型クラウドサービスである。インターネット環境があれば、自宅や出張先など、場所を問わずに安全かつ快適に業務を行うことができる。ＭＪＳの販売管理、請求管理、財務・会計の各システムとシームレスに連携し、受領した電子インボイスのデータをもとにＭＪＳの財務・会計システムで仕訳の自動作成も可能である。また、他社システムとの連携や『ＭＪＳ　ｅ－Ｉｎｖｏｉｃｅ』単独でも利用できる。電子帳簿保存法やインボイス制度にも準拠し、事業者における事務負担の軽減と正確な会計処理を実現することにより、業務効率化と生産性向上を支援する。

　ＭＪＳは、今後も各種法改正への対応をはじめ、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、会計事務所ならびに中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に向け貢献していくとしている。

【ＭＪＳ　ｅ－Ｉｎｖｏｉｃｅ概要】

■サービス内容

・「Ｐｅｐｐｏｌ」に準拠した電子インボイスの送受信およびインボイスの電子化に対応するＳａａＳ型クラウドサービスである。
・メールによるインボイス（ＰＤＦ）の送受信が可能である。
　（各種書類をアップロードし、送信先へその参照リンクをメールで知らせる機能である。）
・ＭＪＳの販売システム、請求管理システムで作成した請求書データをシームレスに連携する。
　受領した電子インボイスはＡＩ仕訳を通じて財務・会計システムに連携する。
・公開ＡＰＩにより他社製品とも連携可能である。
・電子帳簿保存法に準拠し、インボイス制度に対応する。

■対応するインボイス
・請求書
・仕入明細書（日本の標準仕様の策定状況により、対応時期が変更される可能性がある）

■サービス提供開始＝２０２２年９月

■適格請求書等保存方式（インボイス制度）概要

　「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」は、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるために２０２３年１０月１日から導入られる新たな制度である。所定の記載要件を満たした「適格請求書（インボイス）」は、税務署から「適格請求書発行事業者」の登録を受けた事業者のみ交付可能である。また、消費税の仕入税額控除を受けるには原則として、交付を受けたインボイスの保存等が必要となる。

　電子取引について、現行の「区分記載請求書等保存方式」では請求書が無い場合に、帳簿の記載のみで仕入税額控除が可能だった（請求書等の交付を受けられなかったことについて、やむを得ない理由に該当した場合）が、インボイス制度においては、請求書等について、電子帳簿保存法に準拠し電子データを保存することが求められる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）